四半期報告書-第51期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、米中貿易摩擦の長期化や、中国経済の減速懸念、中東や朝鮮半島における地政学的リスクの高まりなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、国内経済は雇用・所得情勢の改善、個人消費や設備投資は緩やかな回復傾向が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第1四半期連結累計期間は堅調に推移しております。また、国内自動車メーカーの設備投資につきましては、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への投資が続いております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用の電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に引き続き積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高18億7千7百万円(前年同四半期比25.7%増)、営業損失2億4千9百万円(前年同四半期は1億3百万円の損失)、経常損失2億9千7百万円(前年同四半期は2千7百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2億3千7百万円(前年同四半期は4千5百万円の損失)となりました。
売上高につきましては、アジアのタイヤメーカーを中心にバランシングマシンや自動車関連業界向けのシャフト歪自動矯正機の売上が前年同四半期から増加したため、前年同四半期と比較して増加しております。
利益面につきましては、製造経費の増加などによる売上原価の増加や、前連結会計年度に実施した役員報酬改定により販管費が増加したこと及び当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が円高ドル安に推移したため為替差損が発生したことなどにより、前年同四半期と比較して損失が増加しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
国内・東南アジア向けのバランシングマシン全体の出荷・検収が大きく増加しましたが、製造経費の増加により、売上原価が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失となりました。
売上高 16億1百万円(前年同四半期比34.9%増)
経常損失 3千7百万円(前年同四半期は1億4千3百万円の利益)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1千9百万円(前年同四半期比57.4%減)
経常損失 5千万円(前年同四半期は4千万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加しましたが、原価率の高い製品の売上が集中したことにより、売上原価が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1億2千7百万円(前年同四半期比9.6%増)
経常損失 7千8百万円(前年同四半期は3千1百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 4億7千6百万円(前年同四半期比6.6%増)
経常利益 8千9百万円(前年同四半期比58.7%増)
[中国]
中国国内の自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は増加したものの、タイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 8千5百万円(前年同四半期比39.1%減)
経常損失 4千3百万円(前年同四半期は3千1百万円の利益)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、167億6千8百万円(前連結会計年度末比1億6千4百万円減)となりました。これは売上債権の回収などにより現金及び預金が増加(前連結会計年度末比4億7千3百万円増)したことや、第2四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比3億6千6百万円増)したこと、第2四半期に出荷される商品及び製品が増加(前連結会計年度末比3億7千2百万円増)したものの、売上債権の回収により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比11億4千4百万円減)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、70億5千8百万円(前連結会計年度末比3億7千4百万円増)となりました。これは、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比1億3千8百万円増)したことや、前受金が増加(前連結会計年度末比3億1千1百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、97億9百万円(前連結会計年度末比5億3千9百万円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比4億4千7百万円減)したことや、為替換算調整勘定が減少したこと(前連結会計年度末比1億1千6百万円減)が主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は2百万円であります。