経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調となりました。また、海外経済においては米国における経済指標等が好調に推移する一方、米中間の貿易摩擦等、懸念材料が多く、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第2四半期連結累計期間も引き続き増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましても、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への投資が増加傾向にあります。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、引き続き国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、当第2四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車関連メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に92億9百万円の受注(前年同四半期比46.7%増)を獲得いたしました。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高41億9千6百万円(前年同四半期比17.5%減)、営業損失1億8千7百万円(前年同四半期は5億9千1百万円の利益)、経常損失6千万円(前年同四半期は5億7千6百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1億1千8百万円(前年同四半期は3億6千9百万円の利益)となりました。
売上高につきましては、客先への出荷・検収が客先都合による納期変更などにより第2四半期から第3四半期にずれ込んだ案件が多くあったことから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円安ドル高に推移したため為替差益が発生したものの、減収による減益の影響や、役員報酬改定による増額や役員賞与支給により販管費が増加したことなどにより前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
国内向けシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したものの、海外向けの電気サーボモータ式振動試験機や国内及び海外向けバランシングマシン全体の出荷・検収が、第3四半期にずれ込んだことにより減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 32億2千万円(前年同四半期比22.6%減)
経常利益 6千5百万円(前年同四半期比92.8%減)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 9千8百万円(前年同四半期比58.4%減)
経常損失 7千万円(前年同四半期は3千4百万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 4億4千3百万円(前年同四半期比43.9%増)
経常損失 4百万円(前年同四半期は1億2千7百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が第3四半期へのずれ込みにより減少したものの、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したことや、当社グループからの製造委託が大幅に増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 9億3千3百万円(前年同四半期比52.9%増)
経常利益 1億3千2百万円(前年同四半期比78.7%増)
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収は増加したものの、自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 3億1千1百万円(前年同四半期比26.2%減)
経常利益 5千万円(前年同四半期比18.9%減)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の資産合計は、158億5千7百万円(前連結会計年度末比2億2千3百万円減)となりました。これは、売上債権の回収などにより現金及び預金が増加(前連結会計年度末比7億5千万円増)したことや、第3四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比8億2千7百万円増)したものの、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比17億7千8百万円減)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の負債合計は、57億3千8百万円(前連結会計年度末比1億6千7百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより未払法人税等が減少(前連結会計年度末比1億9千万円減)したことや、保有する株式の時価下落などにより繰延税金負債が減少(前連結会計年度末比6千8百万円減)したものの、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比1億1千1百万円増)したことや、前受金が増加(前連結会計年度末比3億4百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は、101億1千9百万円(前連結会計年度末比3億9千万円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比3億2千8百万円減)したことや、保有する株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比6千9百万円減)したことが主たる要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により9億4千4百万円増加し、投資活動により1億1千6百万円減少し、財務活動により1億9千3百万円減少した結果、現金及び現金同等物は前第2四半期連結累計期間に比べ1千6百万円増加し、28億3千万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9億4千4百万円の収入(前年同四半期比6千7百万円の収入減少)となりました。これは、法人税等の支払額が2億6千6百万円あったことや受注の増加によりたな卸資産が8億6千4百万円増加したものの、売上債権の回収により売上債権が17億6千3百万円減少したことなどによるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千6百万円の支出(前年同四半期は4百万円の収入)となりました。これは保険積立金を取り崩したことによる収入が1億2百万円あったことや、定期預金の満期が到来したことにより定期預金の払戻による収入が1億8千万円あったものの、資金運用のために定期預金の預入による支出が3億2千万円あったことや、保険積立金の積立による支出が8千1百万円あったことなどによるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1億9千3百万円の支出(前年同四半期比4億4千3百万円の支出減少)となりました。これは、短期借入金が純額で5千万円増加したものの、長期借入金の返済による1億3千2百万円の支出があったこと並びに配当金を2億1千万円支払ったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千4百万円であります。