四半期報告書-第54期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、世界的な半導体不足及び原油高の影響が顕在化してきた中で、ウクライナ情勢の緊張が激化し、先行きの不透明感が極めて強まっている状況となっております。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大は収束の見込みが立たず、先行き不透明な状況が続いております。
また、日本経済は、世界的な半導体不足及び原油高の影響のみならず、部品等の供給不足の影響を受けており、企業の設備投資も弱含んだ状況が続いております。なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資については、当第1四半期連結累計期間において、堅調に推移しておりますが、当社の主力顧客である中国企業の欧州や東南アジア等への海外進出が続いております。
また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましては、電動化の推進やカーボンニュートラルなどの世界的潮流への対応に注力するなか、電気自動車等の環境や省エネに配慮した自動車部品に対する製造・研究開発分野への投資が続いておりますが、半導体不足や各種素材の価格高騰などの懸念材料もあるため、設備投資については実施時期を慎重に検討されております。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンとともに、研究開発用でありイニシャルコストとランニングコストの低減が見込める電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカー向けの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車部品メーカー向けの電気サーボモータ式振動試験機等の受注を獲得いたしました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高10億5千6百万円(前年同四半期比68.8%減)、営業損失5億6千3百万円(前年同四半期は3億2千8百万円の利益)、経常損失3億4千5百万円(前年同四半期は3億4千9百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失3億3千3百万円(前年同四半期は2億1千7百万円の利益)となりました。
売上高につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う客先との納期調整や海上輸送船舶及びコンテナ不足に伴う輸出待ちは継続しており、アジアのタイヤメーカーを中心としたバランシングマシンの売上が減少したことや、国内向けの電気サーボモータ式振動試験機の売上が減少したため、前年同四半期と比較して減少しております。利益面につきましては、減収の影響により、前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
主に海外向けバランシングマシン及び国内向け電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少したため、全体として出荷・検収は減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 7億8千万円(前年同四半期比74.5%減)
経常損失 2億8千8百万円(前年同四半期は5億3千4百万円の利益)
[日本(東伸工業株式会社)]
電力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失となりました。
売上高 4千2百万円(前年同四半期比4.4%減)
経常損失 1千6百万円(前年同四半期は1千4百万円の損失)
[米国]
米国の自動車メーカー及びタイヤメーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常損失となりました。
売上高 1億3千万円(前年同四半期比183.9%増)
経常損失 2千4百万円(前年同四半期は6千6百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少し、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 2億5千4百万円(前年同四半期比57.1%減)
経常利益 0百万円(前年同四半期比99.8%減)
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのバランシングマシン及び自動車関連メーカーへの電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加いたしました。
その結果、売上高は増加したものの、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 1億1千万円(前年同四半期比41.0%増)
経常利益 4百万円(前年同四半期比52.9%減)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、180億2千1百万円(前連結会計年度末比6億5千万円増)となりました。これは、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比4億3千7百万円減)したものの、第2四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比9億8千3百万円増)したことや、部品納期の長期化に備えた仕入の増加により原材料及び貯蔵品が増加(前連結会計年度末比6千7百万円増)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、69億9千9百万円(前連結会計年度末比9億2千5百万円増)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより未払法人税等が減少(前連結会計年度末比1億6千7百万円減)したものの、仕入が増加したことにより支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比3億2千1百万円増)したことや受注の増加により前受金が増加(前連結会計年度末比5億8千9百万円増)したこと及び運転資金拡充のため借入を実行したことにより1年内返済予定の長期借入金が増加(前連結会計年度末比1千6百万円増)したこと及び長期借入金が増加(前連結会計年度末比5千8百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は、110億2千2百万円(前連結会計年度末比2億7千5百万円減)となりました。これは、為替換算調整勘定が増加(前連結会計年度末比1億8千9百万円増)したものの、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことなどにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比4億7千万円減)したことや、保有する株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比1千7百万円減)したことが主たる要因であります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千4百万円であります。