四半期報告書-第50期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や企業の設備投資も増加傾向にあり、景気は緩やかな回復基調となりました。また、海外経済においては米国における経済指標等が好調に推移する一方、米中間の貿易摩擦等、懸念材料が多く、先行きは不透明な状況が続いております。
なお、当社グループが主力取引先としている中国及び東南アジアの自動車及びタイヤ業界の設備投資につきましては、当第3四半期連結累計期間も引き続き増加傾向で推移しております。また、国内自動車関連メーカーの設備投資につきましても、依然として低燃費エンジンや燃料電池・電気自動車等、環境や省エネに配慮した自動車部品の製造・研究開発分野への投資が増加傾向にあります。
このような経営環境の中で当社グループは、生産ライン用の試験装置であるバランシングマシンと共に、研究開発用の各種電気サーボモータ式振動試験機の営業活動を、引き続き国内及びアジアを中心に積極的に展開しております。この結果、当第3四半期連結累計期間につきましては、中国をはじめとするアジアのタイヤメーカーからの生産ライン用タイヤ関連試験機や国内の自動車関連メーカーからの電気サーボモータ式振動試験機を中心に133億6千9百万円の受注(前年同四半期比47.6%増)を獲得いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績につきましては、売上高70億4千2百万円(前年同四半期比14.8%減)、営業利益7千5百万円(前年同四半期比92.9%減)、経常利益1億7千6百万円(前年同四半期比83.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5千8百万円(前年同四半期比91.3%減)となりました。
売上高につきましては、客先への出荷・検収が客先都合による納期変更などにより第3四半期から第4四半期にずれ込んだ案件が多くあったことから、前年同四半期と比較して減少しております。
利益面につきましては、当社グループの海外取引における主たる決済通貨である米ドルの為替相場が、円安ドル高に推移したため為替差益が発生したものの、減収による減益の影響や、役員報酬改定による増額や役員賞与支給により販管費が増加したことなどにより前年同四半期と比較して減少しております。
セグメントの経営成績は以下のとおりであります。
[日本(国際計測器株式会社)]
国内及び海外向けシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が増加したものの、海外向けの電気サーボモータ式振動試験機や国内及び海外向けバランシングマシン全体の出荷・検収が、第4四半期にずれ込んだことにより減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常利益は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 55億9千2百万円(前年同四半期比8.5%減)
経常利益 1億9千万円(前年同四半期比84.2%減)
[日本(東伸工業株式会社)]
原子力業界からのクリープ試験装置や腐食環境試験装置などの受注が減少し、材料試験機の出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 1億6千1百万円(前年同四半期比64.7%減)
経常損失 1億3百万円(前年同四半期は3千7百万円の損失)
[米国]
日系の大手自動車関連メーカーや米国の自動車部品メーカーへのバランシングマシンの出荷・検収が減少いたしました。
その結果、売上高は減少し、経常損失は前年同四半期と比較して減少いたしました。
売上高 6億2百万円(前年同四半期比26.0%減)
経常損失 1千9百万円(前年同四半期は3千3百万円の損失)
[韓国]
韓国大手自動車関連メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収が第4四半期にずれ込んだものの、電気サーボモータ式振動試験機の出荷・検収が増加したことや、当社グループからの製造委託が増加いたしました。
その結果、売上高は増加し、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 13億9千5百万円(前年同四半期比5.2%増)
経常利益 2億3千7百万円(前年同四半期比32.0%増)
[中国]
中国国内のタイヤメーカーへのタイヤ関連試験機の出荷・検収は増加したものの、自動車部品メーカーへのシャフト歪自動矯正機の出荷・検収は減少いたしました。また、販管費が減少いたしました。
その結果、売上高は減少したものの、経常利益は前年同四半期と比較して増加いたしました。
売上高 4億3千7百万円(前年同四半期比20.5%減)
経常利益 9千3百万円(前年同四半期比1,539.8%増)
②財政状態の分析
(資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の資産合計は、163億8千7百万円(前連結会計年度末比3億6百万円増)となりました。これは、売上債権の回収や売上の減少により受取手形及び売掛金が減少(前連結会計年度末比14億7千4百万円減)したものの、売上債権の回収などにより現金及び預金が増加(前連結会計年度末比4億3千4百万円増)したことや、第4四半期以降に出荷予定の仕掛案件の進捗により仕掛品が増加(前連結会計年度末比13億1千6百万円増)したことが主たる要因であります。
(負債の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の負債合計は、64億6千3百万円(前連結会計年度末比8億9千2百万円増)となりました。これは、課税所得の減少や法人税等の納付などにより未払法人税等が減少(前連結会計年度末比2億8百万円減)したことや、保有する株式の時価下落などにより繰延税金負債が減少(前連結会計年度末比7千4百万円減)したものの、受注の増加により支払手形及び買掛金が増加(前連結会計年度末比3億8千2百万円増)したことや、短期運転資金の調達のため短期借入金が増加(前連結会計年度末比4億6千万円増)したこと、前受金が増加(前連結会計年度末比4億3千3百万円増)したことが主たる要因であります。
(純資産の部)
当社グループの当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は、99億2千4百万円(前連結会計年度末比5億8千6百万円減)となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益が減少したことにより利益剰余金が減少(前連結会計年度末比3億6千4百万円減)したことや、保有する株式の時価下落に伴いその他有価証券評価差額金が減少(前連結会計年度末比2億2百万円減)したことが主たる要因であります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は1千5百万円であります。