有価証券報告書-第63期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(重要な後発事象)
(2020年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行)
当社は、平成27年4月13日開催の取締役会において2020年満期第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行を決議し、平成27年4月30日に払込が完了しております。その概要は次のとおりであります。
1.発行総額 金200億円
2.発行価額 各社債の金額100円につき金100.5円
3.発行価格(募集価格) 各社債の金額100円につき金100.5円
4.払込期日 平成27年4月30日
5.償還期限 平成32年4月30日
6.利率 本社債には利息は付さない。
7.本新株予約権の目的となる株式の種類及び数
(1) 種類 当社普通株式
(2) 数 本新株予約権の目的である株式の数は、同一の本新株予約権付社債の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)により同時に行使された本新株予約権に係る本社債の金額の総額を当該行使請求の効力発生日において適用のある転換価額で除して得られる数とする。この場合に1株未満の端数を生ずる場合は、これを切り捨て、現金による調整は行わない。
8.本新株予約権の総数 200個
9.本新株予約権の行使に際して払い込むべき額
(1) 転換価額 5,520円
(2) 転換価額の調整
当社は、本新株予約権付社債の発行後、当社が当社の普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生ずる可能性がある場合は、次に定める算式(以下「新株発行等による転換価額調整式」という。)をもって転換価額を調整する。

調整後 転換価額	=	調整前 転換価額	×	既発行 株式数	+	交付株式数	×	1株あたりの 払込金額
						時 価
				既発行株式数+交付株式数

また、転換価額は当社株式の併合、合併、会社分割、株式交換又は当社の発行済普通株式数の変更等により、その一定の事由が生じた場合にも適宜調整される。
10.新株予約権の行使期間
平成27年5月7日から平成32年4月23日まで
11.新株予約権の行使の条件
①各本新株予約権の一部について本新株予約権を行使することはできないものとする。なお、当社が本新株予約権付社債を買入れ、又は取得し、本社債を消却した場合には、当該本社債に係る本新株予約権を行使することはできない。
②平成32年1月30日(但し、当日を除く。)までは、本新株予約権者は、ある四半期の最後の取引日に終了する20連続取引日において、当社普通株式の普通取引の終値が、当該最後の取引日において適用のある転換価額の130%を超えた場合に限って、翌四半期の初日から末日(但し、平成32年1月1日に開始する四半期に関しては、平成32年1月29日)までの期間において、本新株予約権を行使することができる。但し、本②記載の本新株予約権の行使の条件は、以下(イ)、(ロ)及び(ハ)の期間は適用されない。
(イ)(ⅰ)株式会社格付投資情報センター若しくはその承継格付機関(以下「R&I」という。)による当社の発行体格付若しくは(将来取得する場合には)本新株予約権付社債の格付がBBB(格付区分の変更が生じた場合には、これに相当するもの)以下である期間、(ⅱ)R&Iにより当社の発行体格付若しくは(将来取得する場合には)本新株予約権付社債の格付がなされなくなった期間、又は(ⅲ)R&Iによる当社の発行体格付若しくは(将来取得する場合には)本新株予約権付社債の格付が停止若しくは撤回されている期間
(ロ)当社が、本新株予約権者に対して、発行要項の第12項第(3)号乃至第(6)号記載の繰上償還の公告を行った日以後の期間
(ハ)当社が組織再編行為を行うにあたり、本項第(4)号③記載のとおり本新株予約権の行使を禁止しない限り、当該組織再編行為に関する最初の公表を当社が行った日(同日を含む。)から当該組織再編行為の効力発生日(同日を含む。)までの期間
12.資金の使途
①株主資本利益率(ROE)及び一株当たり利益(EPS)の向上を通じた既存株主が保有する当社株式価値増加を目的とした取得上限を80億円とする自己株式取得のための資金 約8,000百万円
②合成樹脂成形品事業の収益拡大戦略としてドイツ系自動車メーカーの北米工場への納入対応や更なる拡販を目指し、北米に生産拠点を新設する資金 約3,700百万円
③合成樹脂成形品事業の収益拡大戦略として更なる成長が見込める北米・欧州・アセアン等の生産設備強化のための資金 約4,175百万円
④国内の合成樹脂成形品事業における生産体制の再編による山形工場への生産設備の増強資金 約2,500百万円
⑤中長期的な収益の拡大や競争力のアップの為に新技術・新製品の研究開発及び解析・評価を行うための試験設備の資金 約1,700百万円
(自己株式の取得)
当社は平成27年4月13日開催の取締役会において、自己株式取得について次のとおり決議いたしました。
自己株式取得に関する取締役会の決議内容
①取得対象株式の種類 当社普通株式
②取得し得る株式の総数 2,000,000株(上限)
③株式の取得価額の総額 80億円(上限)
④取得期間 平成27年4月14日から平成27年7月13日まで
(但し、平成27年4月23日から平成27年4月30日までの期間を除く)
⑤取得の方法 東京証券取引所における市場買付け
なお、当該決議に基づき、平成27年4月14日から平成27年5月12日までに、普通株式1,800,500株を7,999百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しております。