当事業年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりです。
なお、文中に記載した予想、予見、見込み、方針、所存等の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるために、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意ください。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これらと異なる場合があります。
(2)当事業年度の経営成績

	売上高 (百万円)	営業利益 (百万円)	経常利益 (百万円)	当期純利益 (百万円)	1株当たり当期純利益 (円)	ROE (%)
平成29年12月期	10,166	612	747	517	58.08	5.4
平成28年12月期	8,858	396	514	331	36.93	3.6
増減率(%)	14.8	54.7	45.4	56.2	57.3	50.0

① 当事業年度の業績全般の概況
当事業年度における業績は、売上高101億66百万円(前期比14.8%増)、営業利益6億12百万円(同54.7%増)、経常利益7億47百万円(同45.4%増)、当期純利益は5億17百万円(同56.2%増)となりました。
売上高が増加した要因は第2[事業の状況]1[業績等の概要](1)業績に記載のとおりです。
営業利益の増加は、大口物件の赤字が少なかったこと、標準品・準標準品の売上が伸びたことによるものです。経常利益の増加は、営業利益が増加したことに加え、海外関連会社からの配当が増加したことによるものです。
税引前当期純利益の増加は、営業利益が増加したことによるものです。
法人税等2億30百万円を計上したことにより当期純利益は5億17百万円となりました。
② 当事業年度の品目別の概況

	売 上 高(百万円)			売 上 総 利 益(百万円)
	平成28年12月期	平成29年12月期	増 減	平成28年12月期	平成29年12月期	増 減
クリーンルーム	984	988	4	81	79	△2
クリーンルーム機器	2,490	2,308	△181	471	431	△40
クリーンブース	1,922	2,930	1,007	477	758	281
クリーンベンチ	193	232	39	42	62	19
バイオロジカリー機器	797	935	137	193	212	19
据付・保守サービス	2,050	2,326	275	498	673	175
その他の製品	302	263	△39	69	69	△0
製品小計	8,742	9,985	1,242	1,835	2,288	452
クリーンサプライ商品	115	180	65	12	27	14
合計	8,858	10,166	1,307	1,847	2,315	467

クリーンルーム
大学、病院の再生医療研究施設等のバイオロジカル分野及び電子部品・精密機械関係の工業分野のクリーンルームが増加したことにより、全体での売上高は前期比0.4%の微増となりました。
クリーンルーム機器
電子工業、製薬、食品分野の設備投資の増加に伴い、「エアーシャワー」が増加したものの、「フィルターユニット」等の売上高が減少し、全体での売上高は前期比7.3%の減少となりました。
クリーンブース
製薬工業用大型クリーンブースの販売が減少したものの、半導体、液晶を主とする電子工業分野における、アルミ製クリーンブースの増加、中国、台湾、韓国メーカー等への「サーマルクリーンチャンバー」「SS-MAC(多目的に利用されるクリーンユニット)」の増加により、全体での売上高は前期比52.4%の増加となりました。
クリーンベンチ
「クリーンベンチ」は、顧客用途の変化に伴い、「安全キャビネット」「クリーンブース」へ移行し、近年では販売額は減少傾向にありましたが、当事業年度におけるクリーンベンチ売上高は前期比20.3%の増加となりました。
バイオロジカリー機器
「安全キャビネット」「アイソレーター」「バイオクリーンベンチ」等の販売額が増加した結果、全体での売上高は前期比17.2%の増加となりました。
据付・保守サービス
「クリーンブース」「サーマルクリーンチャンバー」「エアーシャワー」等の現地搬入・据付作業等による売上高は堅調に推移し、全体での売上高は前期比13.4%の増加となりました。
その他の製品
無塵衣を洗濯する「クリーンランドリー」は、前期比4.1%増加の売上高となりましたが、全体での売上高は13.1%の減少となりました。
クリーンサプライ商品
クリーンルーム内で使用される「無塵衣」「ワイパー」「静電除去装置」及び「クリーンルーム用無塵棚」等の売上高は、電子工業関連企業の生産回復に伴い、前期比56.2%の大幅な増加となりました。
③ 次期の見通し
次期の我国経済は、海外景気の先行き不透明感はあるものの、上昇基調が継続していくと予想されております。企業収益や雇用情勢が改善している中で、個人消費も持ち直している状況です。一方、世界経済は中国やアジア新興国の経済政策及び欧州諸国や東アジアの地政学リスク等先行き不安等が存在するものの、米国景気の好調さを背景に全体としては回復傾向が続くと予想されております。
当社における事業環境は、電子工業分野では、中国における薄型テレビの普及、スマートフォン、有機EL関連製品の需要拡大及びそれら電子部品の生産拡大による設備投資の増加が見込まれます。また、自動車の自動運転、IoT、データセンター用等に使用される半導体製造関連への投資も期待されます。
一方のバイオロジカル分野では、製薬工業、病院・医療関連及び食品工業分野への投資が増加する見込みです。特に製薬工業では新薬開発、高活性医薬品の取り扱い、ジェネリック医薬品の普及等に伴う設備投資の増加が見込まれます。また、病院・医療分野では、iPS細胞等を使用した再生医療等へ、食品工業では、製造工程の清浄化及び異物混入・防虫対策への設備投資が増加する見通しです。
新製品開発・研究においては、独自の技術を駆使した「新型17型エアーシャワー」「傾斜01型卓上型クラスⅡ安全キャビネット」等、他社にない特徴を有する新製品の拡販に努めてまいります。
(3)当事業年度の財政状態

	平成28年12月期	平成29年12月期	増 減
営業活動によるキャッシュ・フロー	460百万円	74百万円	△385百万円
投資活動によるキャッシュ・フロー	△98百万円	△322百万円	△223百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー	△61百万円	△282百万円	△221百万円
現金及び現金同等物に係る換算差額	△0百万円	△2百万円	△1百万円
現金及び現金同等物の増減額	299百万円	△533百万円	△832百万円
現金及び現金同等物期末残高	5,584百万円	5,050百万円	△533百万円
借入金・社債期末残高	769百万円	628百万円	△141百万円

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況及び要因につきましては、 第2[事業の状況] 1[業績等の概要] (2)キャッシュ・フローをご参照ください。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。

	平成26年12月期	平成27年12月期	平成28年12月期	平成29年12月期
自己資本比率(%)	70.0	67.1	65.3	63.2
時価ベースの自己資本比率(%)	51.7	44.4	41.2	55.4
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	1.9	3.5	1.7	8.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	54.9	31.9	83.7	22.0

(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※ 各指標は、いずれも財務数値により算出しております。
※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※ 有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を払っている全ての負債(リース債務を除く)を対象としております。
※ 利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。