(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、地政学的なリスクはあるものの、雇用・所得環境の改善が進むなど緩やかな回復基調で推移いたしました。
このような環境の中、当社グループの主力市場である中小型フラットパネルディスプレイ(FPD)市場は、スマートフォン向けが年末にかけて新製品の投入などで盛り上がりはあったものの、タブレット端末向けは普及が一巡したことなどから需要が低迷していることや、カーナビゲーション向けタッチパネルが抵抗膜方式から静電容量方式へ需要が移行したことなどから、市場環境は厳しい状況で推移いたしました。
この結果、売上高は、53億80百万円(前年同期比14.9%減)となりました。損益につきましては、前期に実施した固定資産の減損処理により減価償却費が大幅に減少したことに加え、原価低減、発生費用の削減など経営全般にわたる効率化に取り組んだことから、営業利益は1億37百万円(前年同期は34百万円の営業損失)、経常利益は1億55百万円(前年同期比171.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億47百万円(前年同期は24億19百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
品目別の状況は、次のとおりであります。なお、当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
(FPD用基板)
液晶パネル用帯電防止膜は、スマートフォン向けは安定的に推移いたしましたが、タブレット端末向けは、パネルの生産拠点が中国に移管されたことから受注は大幅に減少いたしました。タッチパネル用透明導電膜は、スマートフォン向けは安定的に推移いたしましたが、カーナビゲーション向けは抵抗膜方式への需要回復がみられないことから受注は大幅に減少いたしました。
この結果、売上高は31億94百万円(前年同期比19.7%減)となりました。
(その他)
その他製品につきましては、多種多様な製品・分野向けに薄膜製品の販売活動に取り組みましたが、前期好調だった反射防止・防汚膜の受注が減少したことなどから、売上高は21億85百万円(前年同期比7.0%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態を前連結会計年度末と比較すると、総資産が66億59百万円、純資産が37百万円それぞれ減少し、自己資本比率は67.0%となりました。
増減の主なものは、流動資産では受取手形及び売掛金が63億2百万円、流動負債では支払手形及び買掛金が59億52百万円それぞれ減少しました。これは主に取引先からの有償支給材料が減少したことに伴うものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億91百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において研究開発活動の状況に重要な変更はありません。