四半期報告書-第27期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、企業の景況感が大企業製造業で、2006年12月以来、11年ぶりの高水準となり、中小企業でも製造業の回復がさらに進みつつあります。特に、電子部品や自動車関連、産業用機器の生産は引き続き活発に推移しています。米国はトランプ政権の大型税制改革(トランプ減税)により、国内投資と雇用の拡大がさらに力強くなっております。また、中国においては、減速の兆しはあるものの、総じてみれば安定的に推移しております。
このような状況のもと、当社は、事業方針「高精度・高機能に特化した樹脂製品の提供」と期初に掲げた「対処すべき課題」の具体的施策である①営業力の強化、②開発の効率化、③経費の削減を引き続き推進しました。
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連分野での取組みとしましては、引き続き大手オプト・エレクトロニクス機器メーカーなどに機能性素子部品を継続的に提供しています。これからも、高感度・超高速で進化するCMOSを支える部品として、付加価値の高い分野でコストパフォーマンスに優れた製品を提供してまいります。
さらには、機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野(産業用機器、工業用プリンターやレジャー分野等)への水平展開を積極的に推進しました。
高熱伝導性の絶縁材料「エポクラスター®クーリエ」の複合材料事業につきましては、継続して推進しております。機能性樹脂複合材料の展開による用途開発を引き続き模索しております。
「LED用白色材料」につきましては、技術課題の解決に時間を要しており、開発品のマーケット・ポジショニング(市場における優位性)と課題解決時期の両側面からビジネス継続性の見極めを検討しております。
パルスインジェクター®(以下、PIJという)は、大学研究室および各企業の研究・開発部門に対するフォローアップを強化し、お客様と連携して国内新産業創生への展開を推進しています。
マクロ・テクノロジー関連分野につきましては、一般の高圧受配電盤や電力業界向け需要は堅調に推移しているものの、当社の供給先(当社製品の販売先)と各電力メーカーとの取引動向により、当社の売上高が左右される傾向にあります。当第3四半期累計期間については、当社の供給先(当社製品の販売先)向け売上高が低調に推移しました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の全社の業績は売上高は531百万円(前年同期比6.9%増)、売上総利益220百万円(前年同期比21.3%増)、営業利益20百万円(前年同期は営業損失43百万円)、経常利益22百万円(前年同期は経常損失41百万円)、四半期純利益39百万円(前年同期は四半期純損失44百万円)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
・ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業
ナノ/マイクロ・テクノロジー関連事業につきましては、大手オプト・エレクトロニクス機器メーカー等からのデジタル機器部品の受注が堅調に推移し、また「対処すべき課題」の具体的施策である「営業力の強化」(機能性部品で培った強み・特徴を活かし、他市場・他分野への積極的な水平展開)を引き続き推進したことが奏功してきたことで、売上高・利益とも大幅に増加いたしました。
その結果、成形材料および機能性・精密成形品ならびにPIJ関連製品の第3四半期累計期間売上高は396百万円(前年同期比16.2%増)、セグメント利益は195百万円(前年同期比32.2%増)となりました。
・マクロ・テクノロジー関連事業
マクロ・テクノロジー関連事業につきましては、金型の新造・更新需要が一巡したため、成形材料、成形碍子関連とも前年同期に比して、減少いたしました。
その結果、成形碍子用複合材料、複合材料成形碍子および金型・部品の売上高は127百万円(前年同期比11.3%減)、セグメント利益は21百万円(前年同期比23.6%減)となりました。
・その他事業
医療薬品容器の異物検査事業などにより、売上高は7百万円(前年同期比39.6%減)、セグメント利益は3百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
(2) 財政状態の分析
財政状態につきましては、総資産は1,345百万円となり、2017年3月期末に比して25百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加によるものであります。
負債は、100百万円となり、2017年3月期末に比して13百万円減少いたしました。これは主に、退職慰労金制度廃止に伴う役員退職慰労引当金の取崩しによるものであります。
純資産は、1,244百万円となり、2017年3月期末と比して39百万円増加いたしました。これは主に、四半期純利益39百万円の計上による利益剰余金の増加によるものであります。
また、自己資本比率は、2017年3月期末に比して1.2ポイント増加して92.5%となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第3四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第3四半期累計期間において重要な設備の取得、除却、売却などはありません。