- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi(Europe)の計5社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。
特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。
2025/06/17 14:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
2025/06/17 14:12- #3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計方針は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。事業セグメントの利益は、各報告セグメント営業利益に準じて算定した数値であります。セグメント間の売上高は第三者間取引に基づいております。2025/06/17 14:12 - #4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| | (単位:百万円) |
| その他の調整額 | 0 | △1 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 5,580 | 6,487 |
(注)全社資産は、主に親会社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)
- #5 役員報酬（連結）
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等は、社内規定に基づき基本報酬(固定報酬)が決められているほか、短期的な業績に連動した賞与(社外取締役を除く)および中長期的な業績に連動した株式報酬(社外取締役を除く)となっております。
賞与については、グループ企業としての収益拡大を意識した経営を行うため、外形標準課税額を考慮する前の連結営業利益および連結税金等調整前当期純利益に、中期経営計画における経営数値目標のうち連結営業利益の達成状況に応じた算定率と役職毎の係数を掛け、算出しております。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、2022年6月28日開催の株主総会の決議において「年額3億円以内(うち社外取締役分3,000万円以内)」となっており、当該決定に係る取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は6名(うち社外取締役2名)でありますが、「年額3億円以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内であります。株式報酬については、2024年6月26日開催の株主総会で連続する4事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」(1事業年度あたり「60百万円以内、40,000株」以内)にて付与するものとしております。当該決定に係る取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)の員数は4名でありますが、4事業年度を対象として「240百万円以内、160,000株以内」の算出の前提となる取締役の員数は、当社定款に定める11名以内から社外取締役を除いた員数であります。株式報酬の算出は、取締役の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役の中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めるために、中期経営計画における経営数値目標のうち連結ROEおよび中期経営計画で掲げた項目の達成状況のほか、当社の時価総額に応じた業績連動係数と役職毎の株式報酬額を掛け、算出しております。
2025/06/17 14:12- #6 戦略、気候変動（連結）
- 略
気候変動が当社事業・業績に与える影響について、TCFDフレームワークに基づき、以下2つのシナリオ分析を行っております。
2℃未満シナリオ:低炭素経済へ移行するシナリオ
4℃シナリオ:物理的気候変動リスクが高まるシナリオ
気候変動シナリオはIPCC SSP1-2.6、IPCC SSP5-8.5を使用しています。
なお、分析の時間軸は基本的に移行リスクについては2030年、物理的リスクは2050年を基準としています。
分析対象として、西華産業本社及び連結子会社である日本ダイヤバルブ、敷島機器、セイカダイヤエンジン、Tsurumi(Europe)の計5社を選定しています。上記分析対象企業で当社連結売上高、営業利益のそれぞれ90%以上を占めています。
特定したリスクと機会に関しては、リスクへの対応や機会の最大化に向けて、中期経営計画で掲げた取組を推進しております。2025/06/17 14:12 - #7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
1)長期経営ビジョン 最終年度到達目標
| 2030年度 |
| 変更前 | 変更後 | 増減額 |
| 売上高 | 1,300億円 | 1,800億円 | +500億円 |
| 営業利益 | 65億円 | 120億円 | +55億円 |
| 経常利益 | 72億円 | 125億円 | +53億円 |
2)中期経営計画 最終年度達成目標
| 2026年度 |
| 変更前 | 変更後 | 増減額 |
| 売上高 | 1,100億円 | 1,200億円 | +100億円 |
| 営業利益 | 52億円 | 70億円 | +18億円 |
| 経常利益 | 52億円 | 76億円 | +24億円 |
(6)会社の対処すべき課題
- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まりなどにより景気は緩やかな回復の動きが見られる一方で、資源・原材料価格の高騰や消費者物価の上昇、地政学的リスクの高止まり、各国の金融政策などに伴う経済への影響懸念など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような経済環境のもと、当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、エネルギー事業における好調な業績推移や、プロダクト事業における連結子会社各社の堅調な業績推移が牽引し、売上高は前年同期比8.0%増の937億34百万円、営業利益は前年同期比16.3%増の64億87百万円、経常利益は前年同期比32.7%増の82億99百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比73.7%増の77億99百万円と何れも増加しました。
(2) セグメント別の状況
2025/06/17 14:12
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
