半期報告書-第64期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績の状況
①事業全体の状況
当中間連結会計期間(2026年1月1日～2026年6月30日)における日本経済は、中東情勢緊迫化の影響で素材業種の石油・石炭製品等で景況感が悪化したものの、AI・半導体関連需要が堅調に推移し、素材業種の繊維や非鉄金属、並びに加工業種全体において景況感が改善しました。先行きについては、引き続き中東情勢緊迫化によるエネルギー資源調達の不透明感やコスト上昇が懸念されるため、慎重な見通しとなります。
このような環境下で当社及び連結子会社は、いつの時代もお客様や社会から必要とされる企業を目指し、「がんばれ!!日本のモノづくり」の企業メッセージのもと、「日本のモノづくりを支えるプラットフォーマーになりたい。」等、10項目の「ありたい姿」(能力目標)実現のための取組みを継続しました。このような取組みを通じてお客様、ユーザー様にとって最高の利便性を提供することが、結果として環境負荷軽減などの社会貢献につながると考えています。
サプライチェーン全体の最適化・合理化を図る主な取組みとして、豊富な在庫・最先端の物流機器・デジタルを活用し、「ニアワセ+ユーチョク」(荷物詰合わせ+ユーザー様直送)の利用促進を更に強化しました。複数の商品を1つの梱包に「ニアワセ」(荷物詰合わせ)し、卸売である当社が「ユーチョク」(ユーザー様直送)をすることで、ユーザー様への納品リードタイムの短縮、得意先様での配送業務や送料の削減、サプライチェーン全体の環境負荷を軽減することができ、ネット通販企業様を中心に高い評価を得ています。また、「人や社会のお役に立ててこそ事業であり、企業である」という企業のこころざしのもと、災害時でも供給を止めないBCP対応力の更なる強化のために、独自に設定したBCP対応強化品の在庫積み増しを実施しています。さらに、自治体や大手企業様との災害復興協定締結の拡大に取り組み、現在は44の自治体(都道府県12、市区町村32)と締結又は締結の合意をしています。
1月にはSMC株式会社が迅速かつ一貫した生産体制の確立とサプライチェーンのBCP強化を目的に設立した遠野サプライヤーパークの敷地内に、在庫保有支店であるSMC遠野サプライヤーパーク支店を設立し、得意先様との協業を通じて、遠野サプライヤーパーク内のサプライヤー様に必要とされる間接副資材の即納体制を構築しました。4月にはプライベート・ブランド商品『TRUSCO パーソナルクーリングボックス "ど冷えもんBOX"』を発売しました。職場における熱中症対策の強化が求められる中、工場・建設現場や屋外イベント等、多様な現場ニーズに対応した商品展開を強化しました。また、5月には当社29か所目となる物流センター「プラネット愛知」が稼働しました。延床面積26,971坪(89,162㎡)の広さに最先端の物流機器を導入しており、同センターでは将来的に100万アイテム以上の在庫保有と年間約1,000億円の出荷が可能となる見込みです。これにより、業界「最速」「最短」「最良」の納品サービスの更なる向上を図ります。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は1,782億4百万円(前年同期比12.6%増)となり、売上総利益率は20.7%(前年同期は21.1%)となりました。また、売上の拡大に伴う出荷量増加により運賃及び荷造費が増加、2025年7月より実施した基本給の改定及び住宅補助手当の増額により給料及び賞与が増加、加えて1月に新基幹システム「パラダイス4」、5月に新物流センター「プラネット愛知」がそれぞれ稼働したことに伴う減価償却費の増加により、販売費及び一般管理費は244億24百万円(前年同期比13.6%増)となりました。この結果、EBITDAは158億89百万円(前年同期比9.0%増)、営業利益は124億83百万円(前年同期比5.6%増)、経常利益は122億17百万円(前年同期比4.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は84億44百万円(前年同期比5.8%増)となりました。
②セグメントごとの経営成績
1)ファクトリールート(製造業、建設関連業等向け卸売)
ファクトリールートにおいては、全国に29か所ある物流センター及び30か所ある在庫保有支店が、市場のニーズに即した在庫拡充を進め、受注頻度に合わせて在庫量を適切に管理することで得意先様の利便性向上に努めました。また、ユーザー様の敷地内に設置する置き薬ならぬ置き工具「MROストッカー」においては、新規導入の加速や既存導入先との接点強化を通じて、サービス拡充を推進し継続的な売上創出を図りました。さらに、商品の引取りが可能な全国57か所の拠点でユーザー様商品引取りサービス「ユークル」の利用を促進するなど、ユーザー様の課題やニーズに合わせて解決策を提案する営業活動を積極的に行いました。これらの活動により、主に生産工場の稼働に係る作業用品や環境安全用品などの売上高が増加しました。
その結果、売上高は1,162億11百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益は83億72百万円(前年同期比4.2%増)となりました。
2)eビジネスルート(ネット通販企業等向け販売)
eビジネスルートにおいては、3,783社の仕入先様との協業を基軸に、約417万アイテムに及ぶ商品データベース及び仕入先様の在庫データと得意先様のシステムとの連携を加速させることで、商流集約の強化を図りました。また、ユーザー様直送サービスの要となるI-Pack®(アイパック)[高速自動梱包出荷ライン]を導入した6か所の物流センターを中心に、全国の物流センターを最大限に活用することで、納期短縮・納期精度向上を主軸としたサービスの拡充を進めました。これらの取組みにより、eビジネスに必要な高品質かつ得意先様ごとに合わせたサービスを提供し、他社との差別化を図ることで利便性が向上し売上高の増加につながりました。また、商品分類別では、主に生産工場の稼働に係る作業用品やオフィス住設用品の売上高が増加しました。
その結果、売上高は448億42百万円(前年同期比19.4%増)、経常利益は40億44百万円(前年同期比14.2%増)となりました。
3)ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)
ホームセンタールートにおいては、建築現場などで働くユーザー様をターゲットとしたプロショップなど、各得意先様に対し売場提案や商流集約に向けた営業活動を強化しました。また、EC事業を強化している得意先様に対し、当社の約63万アイテムに及ぶ在庫と物流設備を活用したサービスを積極的に提案しました。これらの取組みにより、得意先様のリアルとネットを融合したビジネスへの需要に応えることにより、作業用品及び環境安全用品などの受注が増え、売上高増加に寄与しました。
その結果、売上高は153億17百万円(前年同期比11.7%増)となりましたが、費用の増加に伴い経常損失は32百万円(前年同期は1億65百万円の経常利益)となりました。
4)海外ルート(連結子会社業績、諸外国向け販売)
海外ルートにおいては、連結子会社であるTRUSCO NAKAYAMA CORPORATION(THAILAND)LIMITED及びPT.TRUSCO NAKAYAMA INDONESIAの業績と海外部の諸外国向け販売を含めています。連結子会社では、現地の市場ニーズに即した在庫を積極投入するなど、在庫を保有するメリットを活かした営業活動を行いました。また、現地得意先様及び仕入先様の開拓を進めることで販売活動を強化しました。さらに、海外部の諸外国向け販売では、新規得意先様開拓と既存の得意先様との協業強化を中心に行い、取引を拡大しました。
その結果、売上高は18億33百万円(前年同期比18.3%増)、経常利益は1億64百万円(前年同期比33.1%増)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
資産合計は、前連結会計年度末に比べ311億56百万円増加の3,395億15百万円(前連結会計年度末比10.1%増)となりました。その主な要因は、現金及び預金が195億27百万円増加、売掛金が33億68百万円増加、商品が62億96百万円増加、建物が159億37百万円増加、機械及び装置が86億78百万円増加、建設仮勘定が229億36百万円減少したことによるものです。
(負債)
負債合計は、前連結会計年度末に比べ240億87百万円増加の1,461億95百万円(前連結会計年度末比19.7%増)となりました。その主な要因は、買掛金が22億52百万円増加、短期借入金が100億円増加、長期借入金が150億円増加、未払金が36億1百万円減少したことによるものです。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億68百万円増加の1,933億20百万円(前連結会計年度末比3.8%増)となりました。その主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益84億44百万円の計上により増加し、配当金19億45百万円の支払により減少したことによるものです。自己資本比率は前連結会計年度末の60.4%から56.9%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ194億65百万円増加し、668億73百万円(前連結会計年度末は474億8百万円)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、45億99百万円の収入(前年同期は50億80百万円の収入)となりました。その主な要因は、税金等調整前中間純利益122億2百万円、減価償却費34億20百万円に対し、売上債権の増加24億73百万円、棚卸資産の増加63億29百万円、法人税等の支払額33億63百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81億69百万円の支出(前年同期は113億23百万円の支出)となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出71億55百万円(プラネット愛知マテハン設備の支払など)、無形固定資産の取得による支出7億71百万円(ソフトウエア構築費の支払など)によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、230億57百万円の収入(前年同期は216億51百万円の収入)となりました。その主な要因は、短期借入れによる収入100億円、長期借入れによる収入150億円に対し、配当金の支払額19億41百万円によるものです。