四半期報告書-第63期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境にも改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。その一方、海外では米国や中国等の貿易摩擦悪化、欧州での政治的混乱、アジア新興諸国の景気下振れリスク等様々な懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,535百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益213百万円(前年同四半期比11.1%減)、経常利益223百万円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
大手レンタル業者向けに搭乗式大型清掃機の需要が一巡したこと等から、322百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売が減少したこと等から、552百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
その他
パーツ等の売上が増加したことから、659百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3.3%減少し、7,905百万円となりました。これは主として有価証券が100百万円増加したものの、現金及び預金が216百万円、受取手形及び売掛金が211百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1.2%減少し、5,111百万円となりました。これは主として繰延税金資産が49百万円、建物及び構築物が16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、13,016百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて29.2%減少し、689百万円となりました。これは主として未払法人税等が163百万円、賞与引当金が51百万円、支払手形及び買掛金が45百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて0.5%増加し、935百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、1,625百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて0.5%減少し、11,391百万円となりました。これは主として利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、14,845千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(1)経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や設備投資が堅調に推移し、また雇用環境にも改善がみられ、国内景気は緩やかながら回復基調が続きました。その一方、海外では米国や中国等の貿易摩擦悪化、欧州での政治的混乱、アジア新興諸国の景気下振れリスク等様々な懸念材料を抱えており、依然として先行き不透明な状況が続きました。
このような状況のなか、当社グループ(当社及び当社の子会社)は、付加価値の高い新商品の積極的な投入のほか、全国での講習会、展示会を通じての新たな清掃システムの提案、また引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高1,535百万円(前年同四半期比10.0%減)、営業利益213百万円(前年同四半期比11.1%減)、経常利益223百万円(前年同四半期比9.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益148百万円(前年同四半期比9.3%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
大手レンタル業者向けに搭乗式大型清掃機の需要が一巡したこと等から、322百万円(前年同四半期比1.2%減)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの衣類スチーマーの販売が減少したこと等から、552百万円(前年同四半期比25.2%減)となりました。
その他
パーツ等の売上が増加したことから、659百万円(前年同四半期比3.0%増)となりました。
なお、当社グループは、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比べて3.3%減少し、7,905百万円となりました。これは主として有価証券が100百万円増加したものの、現金及び預金が216百万円、受取手形及び売掛金が211百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べて1.2%減少し、5,111百万円となりました。これは主として繰延税金資産が49百万円、建物及び構築物が16百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、13,016百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比べて29.2%減少し、689百万円となりました。これは主として未払法人税等が163百万円、賞与引当金が51百万円、支払手形及び買掛金が45百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末と比べて0.5%増加し、935百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて14.7%減少し、1,625百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて0.5%減少し、11,391百万円となりました。これは主として利益剰余金が64百万円減少したこと等によるものであります。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動の総額は、14,845千円であります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性
当第1四半期連結累計期間において、当社グループにおける資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。