有価証券報告書-第65期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当連結会計年度における当社グループ(当社及び当社の子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
(1)経営成績等の概要
①経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は各種景気対策等により経済活動に一部持ち直しの兆しはみられたものの、世界的な感染再拡大の影響を受け、国内においても1月に緊急事態宣言が再発出されたこと等もあり、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社の主要顧客である製造業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により衛生対策への意識から強アルカリイオン電解水生成機「ZKシリーズ」への需要は高かったものの、緊急事態宣言下における営業活動の制限等の影響を受け、総じて販売が低迷いたしました。また、ビルメンテナンス業界においても、商業施設の一時的な閉鎖やテレワーク、在宅勤務等により清掃の需要が減少したほか、全国代理店のユーザー向け講習会を自粛していたこと等からあらたなメンテナンスの提案を積極的に行う環境が整わなかった結果、総じて販売が低迷いたしました。
また、OEM供給によるオリジナル商品(独占販売権付卸売販売)の提案については、インターネット、ホームセンター等、コンシューマー市場でのあらたな販路拡大、また巣ごもりの需要等もあり、高圧洗浄機、スチーム洗浄機のほか、家庭用リンサー等のアイテムを加えながら、市場シェアが拡大してまいりました。
アフターサービスについては、定期点検のほか、作業時間の短縮等迅速な対応に注力することで、工賃及びパーツの合計売上が堅調に推移いたしました。
なお、子会社であるエタニ産業株式会社については、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、プール向け水質浄化剤等が低迷し、減収となりました。
これらの結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、7,075百万円(前年同期比0.1%減)、営業利益は1,000百万円(前年同期比2.0%減)、経常利益は1,024百万円(前年同期比4.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は793百万円(前年同期比13.2%増)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
搭乗式の中小型清掃機の販売が減少したこと等から、1,240百万円(前年同期比15.6%減)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの高圧洗浄機の販売が増加したこと等から、3,112百万円(前年同期比11.2%増)となりました。
その他
子会社エタニ産業株式会社の売上が減少したこと等から、2,721百万円(前年同期比3.2%減)となりました。
②財政状態
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて8.8%増加し、9,588百万円となりました。これは主として現金及び預金が582百万円、未収還付法人税等が133百万円、受取手形及び売掛金が51百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて21.4%減少し、4,125百万円となりました。これは主として土地が1,090百万円減少したこと等によるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%減少し、13,714百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、850百万円となりました。これは主として未払法人税等が182百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0%増加し、1,029百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.7%減少し、1,880百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.3%減少し、11,833百万円となりました。これは主として自己株式を756百万円取得したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
営業活動の結果得られた資金は798百万円(前年同期比75百万円減少)となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益が840百万円、有形固定資産売却損益が183百万円、減価償却費が89百万円であり、支出の主な要因は、法人税等の支払額が328百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果得られた資金は、865百万円(前年は221百万円の支出)となりました。収入の主な要因は、有形固定資産の売却による収入が924百万円であり、支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が36百万円、その他の支出が35百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、1,081百万円(前年同期比700百万円増加)となりました。支出の主な要因は、自己株式の取得による支出が759百万円、配当金の支払額が321百万円あったこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて582百万円増加し、6,691百万円(前年同期比9.5%増加)となりました。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記の通りです。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
自己資本比率(%)	86.7	86.1	86.3
時価ベースの自己資本比率(%)	60.8	60.7	59.2

(注)1 各指標は、以下の計算式により算出しております。

自己資本比率	:自己資本÷総資産
時価ベースの自己資本比率	:株式時価総額÷総資産

2 株式時価総額は、連結期末株価終値×連結期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。
(3)生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び当社の子会社)は、環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報は省略しておりますので、セグメント別の仕入実績及び販売実績の記載は行っておりません。
a.生産実績
該当事項はありません。
b.受注実績
受注実績と販売実績の差異は僅少なため、受注実績の記載は省略しております。
c.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	仕入高(千円)	前年同期比(%)
清掃機器	645,698	△8.0
洗浄機器	1,586,171	18.9
その他	1,369,583	△3.4
合 計	3,601,453	4.3

(注)1 金額は、仕入価格で表示しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
d.販売実績
当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。

品目別	販売高(千円)	前年同期比(%)
清掃機器	1,240,888	△15.6
洗浄機器	3,112,613	11.2
その他	2,721,833	△3.2
合 計	7,075,334	△0.1

(注)1 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)		当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
アイリスオーヤマ株式会社	424,043	6.0	969,677	13.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容
①当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループは株主利益重視の観点から、収益性と資本効率を高め、ROE(自己資本利益率)10%以上を達成することを経営目標としておりますが、当連結会計年度では6.6%でとどまっております。自己資本比率は86.3%と安定性はあるものの、その資本を効率的に使う必要があり、将来的には成長性(M&Aや関連商品の強化等)を重視していくことを検討してまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、資産・負債及び収益・費用の測定並びに開示に与える影響のうち、将来事象の結果に依存するため確定できない金額については見積りを必要とします。これらの見積りについては、過去の実績や適切な仮定に基づいて合理的な判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
(5)資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの主な資金需要は、営業活動に必要な運転資金(商品の仕入及び販売管理費の支払等)であります。また、営業拠点の新設等の際には設備資金としての需要が発生いたします。
②財政政策
当社グループでは、現在、有利子負債はありません。今後につきましても、運転資金及び設備資金ともにまずは内部資金を充当し、不足する場合は銀行借入等の有利子負債の調達をする予定でおります。