半期報告書-第69期(2024/04/01-2025/03/31)
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費の復調やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかながら回復傾向がみられるものの、国内外における自然災害の発生、ウクライナや中東における紛争長期化や中国経済の低迷、エネルギー価格をはじめとした物価上昇や金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は付加価値の高い新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりましたが、売上面ではコンシューマー向けの家庭用リンサーの需要が一巡したこと、経費面では人的資本強化への取り組みに伴う人件費関連費用及び大規模展示会への出展費用等が増加しましたことから、減収減益となりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,644百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益245百万円(前年同期比48.2%減)、経常利益241百万円(前年同期比49.8%減)、中間純利益153百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
コロナ禍で納品が遅れていた搭乗式大型清掃機の受注残が一巡したこと等から、売上高は679百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーの需要が一巡したこと等から、売上高は1,533百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は1,430百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて2.4%減少し、10,347百万円となりました。これは主として、商品が543百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が595百万円、現金及び預金が242百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて0.9%減少し、4,162百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が118百万円、有形固定資産その他が32百万円増加したものの、建設仮勘定が110百万円、投資有価証券が77百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて21.4%減少し、767百万円となりました。これは主として、買掛金が38百万円増加したものの、未払法人税等が107百万円、流動負債その他が95百万円、未払金が42百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて4.2%増加し、1,072百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.2%減少し、1,839百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて1.0%減少し、12,670百万円となりました。この結果自己資本比率は87.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ243百万円減少し、6,505百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は45百万円(前年同期比203百万円減少)となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額が595百万円、税引前中間純利益が241百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が543百万円、法人税等の支払額が192百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期比34百万円減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が78百万円、無形固定資産の取得による支出が14百万円であり、収入の主な要因は投資有価証券の償還による収入が76百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、274百万円(前年同期比894百万円減少)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が271百万円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動の総額は、52百万円であります。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)経営成績
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費の復調やインバウンド需要の増加等により、景気は緩やかながら回復傾向がみられるものの、国内外における自然災害の発生、ウクライナや中東における紛争長期化や中国経済の低迷、エネルギー価格をはじめとした物価上昇や金融市場の変動等、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況のなか、当社は付加価値の高い新商品の積極的な投入、各種展示会への出展のほか、引き続き代理店販売の拡充等に努めてまいりましたが、売上面ではコンシューマー向けの家庭用リンサーの需要が一巡したこと、経費面では人的資本強化への取り組みに伴う人件費関連費用及び大規模展示会への出展費用等が増加しましたことから、減収減益となりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,644百万円(前年同期比12.7%減)、営業利益245百万円(前年同期比48.2%減)、経常利益241百万円(前年同期比49.8%減)、中間純利益153百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
商品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。
清掃機器関連
コロナ禍で納品が遅れていた搭乗式大型清掃機の受注残が一巡したこと等から、売上高は679百万円(前年同期比9.4%減)となりました。
洗浄機器関連
コンシューマー向けの家庭用リンサーの需要が一巡したこと等から、売上高は1,533百万円(前年同期比22.1%減)となりました。
その他
清掃・洗浄機器用アクセサリーの販売が低調だったこと等から、売上高は1,430百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
なお、当社は環境クリーニング機器等以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメントの記載は省略しております。
(2)財政状態
(資産)
流動資産は、前事業年度末と比べて2.4%減少し、10,347百万円となりました。これは主として、商品が543百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が595百万円、現金及び預金が242百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末と比べて0.9%減少し、4,162百万円となりました。これは主として、建物及び構築物が118百万円、有形固定資産その他が32百万円増加したものの、建設仮勘定が110百万円、投資有価証券が77百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末と比べて21.4%減少し、767百万円となりました。これは主として、買掛金が38百万円増加したものの、未払法人税等が107百万円、流動負債その他が95百万円、未払金が42百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末と比べて4.2%増加し、1,072百万円となりました。これは主として、退職給付引当金が34百万円増加したこと等によるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8.2%減少し、1,839百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前事業年度末と比べて1.0%減少し、12,670百万円となりました。この結果自己資本比率は87.3%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ243百万円減少し、6,505百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は45百万円(前年同期比203百万円減少)となりました。収入の主な要因は、売上債権の減少額が595百万円、税引前中間純利益が241百万円であり、支出の主な要因は、棚卸資産の増加額が543百万円、法人税等の支払額が192百万円あったこと等によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、13百万円(前年同期比34百万円減少)となりました。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出が78百万円、無形固定資産の取得による支出が14百万円であり、収入の主な要因は投資有価証券の償還による収入が76百万円あったこと等によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、274百万円(前年同期比894百万円減少)となりました。支出の主な要因は、配当金の支払額が271百万円あったこと等によるものであります。
(4)研究開発活動
当中間会計期間の研究開発活動の総額は、52百万円であります。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性
当中間会計期間において、当社における資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
(8)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(9)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。