四半期報告書-第69期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、海外経済の回復を背景に輸出の回復や国内需要の持ち直しから企業収益や雇用環境の改善が継続しており、着実な回復を続けております。一方で、米国の政策運営や欧州の政治情勢等の影響、北東アジアの地政学リスクの高まりなどにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループが属する食品業界では、企業収益の回復により雇用・所得環境に改善が見られますが、天候不順や物価上昇などによる実質所得の伸び悩みを受けて、将来に対する不安感から消費者の節約志向、低価格志向は依然として根強く、先行きの環境は引き続き厳しいものと考えております。
このような経営環境のもと当社グループは、お客様が商売を行っている環境の変化を的確に捉えるためには、全社員がお客様と同じ目線で共に考え・行動し「現場と現実を直視する」ことが重要であると認識しております。お客様の本質的な課題を追求して、具体的な対策・施策を提案する事は、今年度の経営方針であります「お客様の商売繁盛に貢献する」に繋がるものと考えております。そのために、当社の強みである業種別の専門性を追求し、更には業種の枠を越えた総合力で支援を行い、お客様の期待に真剣に応えてまいりました。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、新規お客様の獲得や付加価値の高い「JFSA」ブランドを始めとして、提案商品の見直しを行った事により納品アイテムの増加に繋がり、業績は堅調に推移いたしましたが、宇都宮営業所の事業環境が厳しく固定資産の減損損失54百万円を計上いたしました。
この結果、売上高は382億74百万円(前年同四半期比3.1%増)、営業利益は12億38百万円(同5.1%増)、経常利益は14億5百万円(同5.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億18百万円(同2.5%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
卸売業部門におきましては、東北各県及び北関東エリアの新規お客様の獲得、既存お客様への更なる深耕を図るために、業種、業態の枠を越えた人手不足対策商品、省力化商品など利便性の優れた商品を地域毎に開催する展示会並びに提案会でご紹介するなど、総合力で営業活動に取り組んでおります。商品開発におきましては「JFSA」ブランドを中心に人手不足対策商品、省力化商品とあわせて、お客様の現場で必ず使用される基本商品の品揃えの強化に取り組み、同業者との差別化戦略に重点を置いた商品の提供に努めてまいりました。
この結果、売上高は336億50百万円(前年同四半期比3.1%増)、セグメント利益(営業利益)は13億89百万円(同1.6%増)となりました。
小売業部門におきましては、主要顧客であります中小飲食店様の商売繁盛へ貢献するために、各地区の店舗において展示即売会を開催し、仕入の利便性向上に役立つ商品の提案を実施いたしました。また、卸売業部門と連携し、「JFSA」ブランドを始めとして、付加価値の高い商品と専門性の高い品揃えの充実、あわせてクーポンによる販売促進に取り組み、新規お客様の獲得に注力いたしました。これらの諸施策により主要顧客であります中小飲食店会員様の来店数、客単価が共に増加し、既存店における会員様に対する売上高は前年同四半期比で1.8%増加いたしました。
この結果、前年に出店した会津若松店の影響もあり、売上高46億24百万円(前年同四半期比2.5%増)、セグメント利益(営業利益)は2億81百万円(同10.4%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ43億50百万円増加し、346億45百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う売上債権並びに決済資金の有価証券(譲渡性預金)の増加によるものであります。
負債は、前連結会計年度末と比べ36億61百万円増加し、127億90百万円となりました。これは主に、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関休業日に伴う仕入債務の増加によるものであります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ6億89百万円増加し、218億54百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものであります。
この結果、自己資本比率は63.1%(前連結会計年度末69.9%)となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。