創健社（7413）の全事業営業利益の推移 - 全期間

有報情報

#1 役員報酬（連結）

また監査等委員である取締役の基本報酬は、権限及び裁量の範囲並びに役職ごとの方針について定めた役員報酬規程に基づき監査等委員の協議により決定した額を毎月支払うこととしております。
なお、業績連動報酬は、業績(営業利益、経常利益、税引前当期純利益)、及び基本報酬との割合を勘案し、報償、奨励等の意味合を充分考慮して、取締役会にて協議のうえ決議した額を役員賞与として年に一度支払うことができることとしております。
取締役の個人別の報酬等の額は、上記方針に基づいて取締役会及び監査等委員の協議により決定した基本報酬及び業績連動報酬を支給するものであり、相当であると判断しております。

2025/06/27 13:25

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営環境等
当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日～2026年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組む所存でございます。2025/06/27 13:25

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取り巻く食品業界におきましては、外食産業、観光産業向けの需要は緩やかな回復の兆しがみられ、加えてECサイトやデリバリーサービスなど、非接触での販売・サービスが拡大しておりますが、物価上昇に伴う消費者の節約志向の高まりや人手不足、物流問題など、引き続き厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境の下、不要な食品添加物を使わない自然食品専業企業として55年余の年月を積み重ねてきた歴史に信頼をいただいている当社グループは、第6次中期経営計画『新たな成長に向けた価値観の向上』(2023年4月1日～2026年3月31日まで)を作成しました。その2年目となります当連結会計年度におきましては、2024年4月1日より施行された食品添加物の不使用表示に関するガイドラインを遵守し、環境に配慮したオーガニック商品や身体にやさしいプラントベース商品を消費者に分かりやすく販売し、当社グループブランド商品のファン作りに注力するとともに、目標の営業利益額を達成するために役員・社員一丸となって取り組んでまいりました。
当連結会計年度における当社グループの商品品目別売上高の主な増減につきましては、「調味料」が、液体だし等の売上減があったものの、マヨネーズ等の売上増により前連結会計年度比33百万円増(2.0%増)の17億48百万円、「副食品」が、五目ちらし寿司の素等の売上減があったものの、有機トマト缶等の売上増により前連結会計年度比30百万円増(2.5%増)の12億79百万円、「油脂・乳製品」が、えごま油等の売上減があったものの、ココナッツオイル等の売上増により前連結会計年度比14百万円増(3.3%増)の4億61百万円、「その他」が、虫よけスプレー等の売上減があったものの、日焼け止めクリーム等の売上増により前連結会計年度比0百万円増(0.6%増)の56百万円となりました。しかしながら、「嗜好品・飲料」が、メイシーちゃんのお菓子等の売上増があったものの、豆乳等の売上減により前連結会計年度比11百万円減(1.1%減)の10億23百万円、「栄養補助食品」が、ハトムギ酵素等の売上増があったものの、ミドリムシ等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.7%減)の1億24百万円、「乾物・雑穀」が、有機国内産小麦粉等の売上増があったものの、オーガニックプロティン等の売上減により前連結会計年度比0百万円減(0.3%減)の2億56百万円となりました。

2025/06/27 13:25