有価証券報告書-第42期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	39,986千円	39,463千円
未払事業税否認	10,527千円	15,706千円
たな卸資産評価減否認	5,186千円	5,277千円
退職給付に係る負債否認	62,256千円	69,905千円
減価償却超過額	8,733千円	1,318千円
貸倒引当金	206千円	169千円
減損損失否認	80,966千円	62,141千円
ポイント引当金否認	5,383千円	6,998千円
資産除去債務	92,336千円	91,496千円
その他	16,925千円	17,907千円
繰延税金資産小計	322,509千円	310,385千円
評価性引当額	△109,715千円	△104,585千円
繰延税金資産合計	212,794千円	205,800千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△18,096千円	△11,752千円
資本連結に伴う評価差額	△26,352千円	△24,776千円
繰延税金負債合計	△44,448千円	△36,528千円
繰延税金資産の純額	168,345千円	169,271千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	71,911千円	78,244千円
固定資産-繰延税金資産	122,786千円	115,803千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△26,352千円	△24,776千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.6
住民税均等割等	4.8	3.0
評価性引当額	28.3	△0.9
連結子会社税率相違	0.7	0.3
その他	2.5	△0.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	67.4	33.3