有価証券報告書-第45期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	272,909千円	268,942千円
賞与引当金否認	26,739千円	34,536千円
未払事業税否認	-千円	10,036千円
たな卸資産評価減否認	18,717千円	17,894千円
退職給付に係る負債否認	101,288千円	107,239千円
減価償却超過額	648千円	511千円
貸倒引当金	10,626千円	3,408千円
投資有価証券評価損	43,451千円	43,451千円
減損損失否認	131,121千円	100,770千円
ポイント引当金否認	12,516千円	8,663千円
資産除去債務	94,583千円	88,288千円
その他	20,710千円	34,430千円
繰延税金資産小計	733,312千円	718,174千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△272,909千円	△241,825千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△456,158千円	△357,001千円
評価性引当額小計 (注)1	△729,067千円	△598,826千円
繰延税金資産合計	4,244千円	119,348千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,307千円	-千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,936千円	△1,894千円
資本連結に伴う評価差額	△24,797千円	△25,487千円
その他	-千円	△4,386千円
繰延税金負債合計	△29,042千円	△31,767千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3	△24,797千円	87,580千円

(注)1. 評価性引当額が130,241千円減少しております。この主な内容は、回収可能性を見直した結果、将来減算一時差異及び繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。
2. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	272,909	272,909
評価性引当額	―	―	―	―	―	△272,909	△272,909
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	27,117	―	―	―	―	241,825	268,942
評価性引当額	―	―	―	―	―	△241,825	△241,825
繰延税金資産	27,117	―	―	―	―	―	27,117

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産27,117千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	-千円	113,608千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△24,797千円	△26,028千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)	当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	-	30.6%
(調整)
住民税均等割等	-	18.5
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	0.6
評価性引当額	-	△135.1
連結子会社税率相違	-	△1.5
その他	-	△1.4
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	-	△88.3

(注) 前連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。