有価証券報告書-第48期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	107,943千円	32,977千円
賞与引当金否認	78,490千円	65,156千円
未払事業税否認	12,122千円	12,315千円
棚卸資産評価減否認	20,453千円	43,055千円
退職給付に係る負債否認	115,932千円	110,504千円
貸倒引当金	389千円	225千円
減損損失否認	88,920千円	93,232千円
契約負債	12,447千円	12,904千円
資産除去債務	95,464千円	140,111千円
その他有価証券評価差額金	1,766千円	8,993千円
その他	40,888千円	40,728千円
繰延税金資産小計	574,820千円	560,206千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△42,147千円	△32,977千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△328,515千円	△198,669千円
評価性引当額小計 (注)1	△370,662千円	△231,647千円
繰延税金資産合計	204,157千円	328,558千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△4,488千円	△9,941千円
資本連結に伴う評価差額	△30,675千円	△32,192千円
その他	△92,732千円	△123,178千円
繰延税金負債合計	△127,896千円	△165,312千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3	76,260千円	163,246千円

(注)1. 評価性引当額が139,015千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額95,982千円減少したことによるものであります。
2. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	65,796	―	―	―	―	42,147	107,943
評価性引当額	―	―	―	―	―	△42,147	△42,147
繰延税金資産	65,796	―	―	―	―	―	65,796

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,796千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	32,977	32,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	△32,977	△32,977
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	126,988千円	219,855千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△50,727千円	△56,609千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)	当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	3.1	2.7
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1	0.3
留保金課税	2.3	2.5
評価性引当額の増減等	△24.2	△24.1
連結子会社税率相違	0.1	△2.2
その他	△1.6	0.8
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	11.4	10.6

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。
なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。