有価証券報告書-第41期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	27,841千円	39,986千円
未払事業税否認	8,061千円	10,527千円
たな卸資産評価減否認	3,812千円	5,186千円
退職給付に係る負債否認	53,646千円	62,256千円
減価償却超過額	678千円	8,733千円
子会社投資に係る一時差異	124,316千円	-千円
貸倒引当金	-千円	206千円
減損損失否認	83,691千円	80,966千円
ポイント引当金否認	3,150千円	5,383千円
資産除去債務	90,222千円	92,336千円
その他	12,941千円	16,925千円
繰延税金資産小計	408,363千円	322,509千円
評価性引当額	△14,069千円	△109,715千円
繰延税金資産合計	394,292千円	212,794千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△29,159千円	△18,096千円
資本連結に伴う評価差額	△23,965千円	△26,352千円
繰延税金負債合計	△53,125千円	△44,448千円
繰延税金資産の純額	341,168千円	168,345千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に 含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	63,432千円	71,911千円
固定資産-繰延税金資産	301,702千円	122,786千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△23,965千円	△26,352千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.2	0.3
住民税均等割等	6.9	4.8
評価性引当額	2.6	28.3
連結子会社税率相違	1.3	0.7
子会社投資に係る一時差異	△50.1	-
税率変更による影響額	10.2	-
その他	0.6	2.5
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	5.7	67.4