有価証券報告書-第46期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	268,942千円	216,958千円
賞与引当金否認	34,536千円	42,027千円
未払事業税否認	10,036千円	11,104千円
棚卸資産評価減否認	17,894千円	11,639千円
退職給付に係る負債否認	107,239千円	112,689千円
貸倒引当金	3,408千円	937千円
減損損失否認	100,770千円	99,726千円
契約負債	8,663千円	10,983千円
資産除去債務	88,288千円	96,769千円
その他	78,394千円	30,477千円
繰延税金資産小計	718,174千円	633,314千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△241,825千円	△174,374千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△357,001千円	△327,201千円
評価性引当額小計 (注)1	△598,826千円	△501,575千円
繰延税金資産合計	119,348千円	131,738千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△1,894千円	△4,711千円
資本連結に伴う評価差額	△25,487千円	△27,619千円
その他	△4,386千円	△12,151千円
繰延税金負債合計	△31,767千円	△44,482千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3	87,580千円	87,257千円

(注)1. 評価性引当額の変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金の減少であります。
2. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	27,117	―	―	―	―	241,825	268,942
評価性引当額	―	―	―	―	―	△241,825	△241,825
繰延税金資産	27,117	―	―	―	―	―	27,117

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産27,117千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	42,584	―	―	―	―	174,374	216,958
評価性引当額	―	―	―	―	―	△174,374	△174,374
繰延税金資産	42,584	―	―	―	―	―	42,584

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産42,584千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	113,608千円	115,372千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△26,028千円	△28,114千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	18.5	6.1
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	1.2
評価性引当額の増減等	△135.1	△18.5
連結子会社税率相違	△1.5	0.4
その他	△1.4	△2.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	△88.3	17.6