有価証券報告書-第37期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	46,034千円	47,314千円
未払事業税否認	16,384千円	15,629千円
たな卸資産評価減否認	3,169千円	4,002千円
退職給付引当金否認	39,297千円	21,832千円
減価償却超過額	9,701千円	4,571千円
繰越欠損金	31,258千円	37,925千円
減損損失否認	23,735千円	18,055千円
貸倒引当金否認	3,866千円	3,697千円
資産除去債務	39,955千円	46,149千円
その他	10,814千円	24,855千円
繰延税金資産小計	224,216千円	224,033千円
評価性引当額	△79,659千円	△88,783千円
繰延税金資産合計	144,556千円	135,250千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△17,413千円	△20,347千円
繰延税金負債合計	△17,413千円	△20,347千円
繰延税金資産の純額	127,143千円	114,902千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年2月28日)	当連結会計年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.5	0.7
住民税均等割等	2.2	2.8
評価性引当額	△0.3	2.8
連結子会社税率相違	1.6	△0.3
税額控除による影響額	―	△0.1
税率変更による影響額	1.3	―
更生による還付税額等	△4.4	△0.4
その他	△1.4	△0.7
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.1	42.8

3 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。