有価証券報告書-第44期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)2	4,371千円	272,909千円
賞与引当金否認	33,963千円	26,739千円
未払事業税否認	6,655千円	-千円
たな卸資産評価減否認	5,274千円	18,717千円
退職給付に係る負債否認	90,202千円	101,288千円
減価償却超過額	990千円	648千円
貸倒引当金	156千円	10,626千円
投資有価証券評価損	-千円	43,451千円
減損損失否認	76,086千円	131,121千円
ポイント引当金否認	9,887千円	12,516千円
資産除去債務	91,509千円	94,583千円
その他	19,934千円	20,710千円
繰延税金資産小計	339,032千円	733,312千円
繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)2	△4,371千円	△272,909千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△113,916千円	△456,158千円
評価性引当額小計 (注)1	△118,287千円	△729,067千円
繰延税金資産合計	220,744千円	4,244千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	△1,307千円
資産除去債務に対応する除去費用	△7,372千円	△2,936千円
資本連結に伴う評価差額	△23,922千円	△24,797千円
繰延税金負債合計	△31,295千円	△29,042千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)3	189,449千円	△24,797千円

(注)1. 評価性引当額の増加は、見積可能期間における将来の課税所得を見積もった結果、将来減算一時差異及び繰越欠損金による税金費用を軽減する効果が見込まれないと判断したものであります。
2. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	272,909	272,909
評価性引当額	―	―	―	―	―	△272,909	△272,909
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	213,372千円	-千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△23,922千円	△24,797千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年2月29日)	当連結会計年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.6%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.1	-
住民税均等割等	31.6	-
評価性引当額	24.1	-
連結子会社税率相違	△2.7	-
その他	0.9	-
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	86.7	-

(注) 当連結会計年度については、税金等調整前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。