有価証券報告書-第43期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	39,463千円	33,963千円
未払事業税否認	15,706千円	6,655千円
たな卸資産評価減否認	5,277千円	5,274千円
退職給付に係る負債否認	69,905千円	90,202千円
減価償却超過額	1,318千円	990千円
貸倒引当金	169千円	156千円
減損損失否認	62,141千円	76,086千円
ポイント引当金否認	6,998千円	9,887千円
資産除去債務	91,496千円	91,509千円
その他	17,907千円	24,306千円
繰延税金資産小計	310,385千円	339,032千円
評価性引当額	△104,585千円	△118,287千円
繰延税金資産合計	205,800千円	220,744千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,752千円	△7,372千円
資本連結に伴う評価差額	△24,776千円	△23,922千円
繰延税金負債合計	△36,528千円	△31,295千円
繰延税金資産の純額	169,271千円	189,449千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
固定資産-繰延税金資産	194,047千円	213,372千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△24,776千円	△23,922千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.6	2.1
住民税均等割等	3.0	31.6
評価性引当額	△0.9	24.1
連結子会社税率相違	0.3	△2.7
その他	△0.4	0.9
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.3	86.7