有価証券報告書-第39期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	44,509千円	29,289千円
未払事業税否認	17,837千円	11,682千円
たな卸資産評価減否認	3,994千円	3,935千円
退職給付に係る負債否認	31,188千円	55,369千円
減価償却超過額	4,142千円	2,533千円
繰越欠損金	35,297千円	35,129千円
減損損失否認	26,074千円	46,082千円
ポイント引当金否認	1,361千円	475千円
貸倒引当金否認	2,308千円	-千円
資産除去債務	69,110千円	68,793千円
その他	12,356千円	14,655千円
繰延税金資産小計	248,182千円	267,946千円
評価性引当額	△111,597千円	△47,767千円
繰延税金資産合計	136,584千円	220,179千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△30,434千円	△26,228千円
繰延税金負債合計	△30,434千円	△26,228千円
繰延税金資産の純額	106,149千円	193,950千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.9	0.3
住民税均等割等	2.3	2.7
評価性引当額	3.4	△10.6
連結子会社税率相違	△0.5	△0.0
税額控除による影響額	△3.0	―
税率変更による影響額	1.0	2.7
その他	0.2	0.0
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	43.3	30.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の引き下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.2%にそれぞれ変更しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28 年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成29年3月1日に開始する連結会計年度及び平成30年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.6%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.3%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。