有価証券報告書-第38期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	47,314千円	44,509千円
未払事業税否認	15,629千円	17,837千円
たな卸資産評価減否認	4,002千円	3,994千円
退職給付引当金否認	21,832千円	―
退職給付に係る負債否認	―	31,188千円
減価償却超過額	4,571千円	4,142千円
繰越欠損金	37,925千円	35,297千円
減損損失否認	18,055千円	26,074千円
ポイント引当金否認	―	1,361千円
貸倒引当金否認	3,697千円	2,308千円
資産除去債務	46,149千円	69,110千円
その他	24,855千円	12,356千円
繰延税金資産小計	224,033千円	248,182千円
評価性引当額	△88,783千円	△111,597千円
繰延税金資産合計	135,250千円	136,584千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△20,347千円	△30,434千円
繰延税金負債合計	△20,347千円	△30,434千円
繰延税金資産の純額	114,902千円	106,149千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年2月28日)	当連結会計年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.7	1.9
住民税均等割等	2.8	2.3
評価性引当額	2.8	3.4
連結子会社税率相違	△0.3	△0.5
税額控除による影響額	△0.1	△3.0
税率変更による影響額	―	1.0
更生による還付税額等	△0.4	―
その他	△0.7	0.2
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	42.8	43.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
4 決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について33.0%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。