有価証券報告書-第49期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
繰越欠損金 (注)1	32,977千円	19,614千円
賞与引当金否認	65,156千円	88,308千円
未払事業税否認	12,315千円	15,424千円
棚卸資産評価減否認	43,055千円	37,441千円
退職給付に係る負債否認	110,504千円	104,858千円
貸倒引当金	225千円	935千円
減損損失否認	93,232千円	91,169千円
契約負債	12,904千円	12,169千円
資産除去債務	140,111千円	150,503千円
その他有価証券評価差額金	8,993千円	-千円
その他	40,728千円	49,066千円
繰延税金資産小計	560,206千円	569,490千円
繰越欠損金に係る評価性引当額	△32,977千円	△19,614千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198,669千円	△207,014千円
評価性引当額小計	△231,647千円	△226,628千円
繰延税金資産合計	328,558千円	342,862千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-千円	△9,509千円
資産除去債務に対応する除去費用	△9,941千円	△9,598千円
資本連結に伴う評価差額	△32,192千円	△4,078千円
その他	△123,178千円	△185,140千円
繰延税金負債合計	△165,312千円	△208,326千円
繰延税金資産(負債)の純額 (注)2	163,246千円	134,535千円

(注)1. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	32,977	32,977
評価性引当額	―	―	―	―	―	△32,977	△32,977
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計
繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	19,614	19,614
評価性引当額	―	―	―	―	―	△19,614	△19,614
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
固定資産-繰延税金資産	219,855千円	164,391千円
固定負債-その他(繰延税金負債)	△56,609千円	△29,856千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
住民税均等割等	2.7	1.9
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	0.1
留保金課税	2.5	0.8
評価性引当額の増減等	△24.1	△0.2
連結子会社税率相違	△2.2	△0.9
税率変更による 期末繰延税金資産の増額修正	-	△0.6
評価差額の実現	-	△3.9
その他	0.8	△0.3
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	10.6	27.5

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。