有価証券報告書-第40期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金否認	29,289千円	27,841千円
未払事業税否認	11,682千円	8,061千円
たな卸資産評価減否認	3,935千円	3,812千円
退職給付に係る負債否認	55,369千円	53,646千円
減価償却超過額	2,533千円	678千円
繰越欠損金	35,129千円	-千円
子会社投資に係る一時差異	-千円	124,316千円
減損損失否認	46,082千円	83,691千円
ポイント引当金否認	475千円	3,150千円
資産除去債務	68,793千円	90,222千円
その他	14,655千円	12,941千円
繰延税金資産小計	267,946千円	408,363千円
評価性引当額	△47,767千円	△14,069千円
繰延税金資産合計	220,179千円	394,292千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,228千円	△29,159千円
繰延税金負債合計	△26,228千円	△29,159千円
繰延税金資産の純額	193,950千円	365,134千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年2月29日)	当連結会計年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.3	1.2
住民税均等割等	2.7	6.9
評価性引当額	△10.6	2.6
連結子会社税率相違	△0.0	1.3
子会社投資に係る一時差異	―	△50.1
税率変更による影響額	2.7	10.2
その他	0.0	0.6
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	30.7	5.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に、また、「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」が平成28年11月18日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.6%に、また、平成31年3月1日以降のものについては30.3%にそれぞれ変更されております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。