四半期報告書-第36期第1四半期(平成31年2月1日-平成31年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(1社)が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、企業収益・雇用の改善及び個人消費の持ち直し等により、引き続き緩やかな回復基調となりました。しかしながら、米中貿易摩擦の激化により実態経済の減速懸念や欧州での政治・経済の不確実な情勢により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化を注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高236,905千円(前年同期比167.23%増)、営業損失54,786千円(前年同期は89,265千円の営業損失)、経常損失73,528千円(前年同期は92,433千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円(前年同期は93,301千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は56,716千円(前年同期比6.44%増)、セグメント損失は11,338千円(前年同期は40,383千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当第1四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は5,574千円(前年同期はゼロ)、セグメント利益は2,676千円(前年同期は2,121千円のセグメント損失)となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。当第1四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売事業を行っております。
この結果、売上高は174,614千円(前年同期比393.69%増)、セグメント利益は5,805千円(前年同期比622.91%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて3,010千円増加し、938,058千円となりました。この主な原因は、前渡金が98,510千円増加したものの、現金及び預金が130,901千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて76,783千円増加し、793,267千円となりました。この主な原因は、買掛金が31,327千円増加したこととその他負債が40,195千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて73,773千円減少し、144,791千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を74,027千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
(6) 重要事象等についての分析と対応策
当社は、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第1四半期連結累計期間においても営業損失54,786千円、経常損失73,528千円、親会社株主に帰属する四半期純損失74,027千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気沸騰中のモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。また主力ブランドのブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等を通し原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図るとともに、間接費用たる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
さらに、前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改善が見込めないことから撤退することとなりました。中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月8日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を鑑み、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっております。当第1四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。また、中国子会社におきましても、継続して大口の卸売事業を行っております。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年4月1日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年4月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年5月8日に払込が完了しております。