四半期報告書-第36期第3四半期(令和1年8月1日-令和1年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(1社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響など、依然として先行き不透明な状況となっています。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高738,071千円(前年同期比30.9%減)、営業損失184,931千円(前年同期は251,156千円の営業損失)、経常損失195,879千円(前年同期は275,573千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円(前年同期は280,794千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、アパレル卸売事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も合わせて取込んでまいりました。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は146,927千円(前年同期比12.2%減)、セグメント損失は30,514千円(前年同期は103,472千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当第3四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は17,320千円(前年同期はゼロ)、セグメント利益は11,831千円(前年同期は5,578千円のセグメント損失)となりました。
③貿易事業
当社は、日用雑貨品並びにその他製品の輸出取引、及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務に加え、当第1四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は573,824千円(前年同期比36.4%減)、セグメント損失は6,775千円(前年同期は490千円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて137,546千円減少し、797,502千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が76,073千円、受取手形及び売掛金が23,002千円、前渡金が56,091千円が減少し、たな卸資産が11,315千円、その他資産が3,894千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて21,216千円減少し、695,267千円となりました。この主な原因は、その他負債が10,957千円、短期借入金が7,869千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて116,330千円減少し、102,234千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上したものの、第4回新株予約権の行使により資本金が39,138千円、資本剰余金が39,138千円それぞれ増加したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第3四半期連結累計期間においても、営業損失184,931千円、経常損失195,879千円、親会社株主に帰属する四半期純損失195,185千円を計上しております。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオの見直しを行いながら、各得意先に合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいります。ライセンス事業につきましては、サブライセンシー各社と協力し、当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいります。
また、今後は主力ブランドのブランド力を強化するとともに、生産コストの見直し等を通じて総利益率の改善を図り、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人の人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月8日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。また、当第1四半期より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。今後は、貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化に取込んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年4月1日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年4月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年5月8日に払込が完了しております。その後、本新株予約権の行使があまり進まないことから、当社のフィナンシャルアドバイザーより本新株予約権の取得・行使をして頂ける可能性のある投資家の紹介を受けました。詳細は、令和元年10月31日並びに令和元年11月1日付「第4回新株予約権の譲渡に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、未行使の第4回新株予約権45,670個が有限会社SHホールディングスに譲渡されました。11月29日までに有限会社SHホールディングスより29,800個の新株予約権が行使され、当社は363百万円の資金を得ております。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。