四半期報告書-第37期第1四半期(令和2年2月1日-令和2年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、経済政策を背景に企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復が期待されておりましたが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響と終息の見通しが立たないことから、世界経済の大幅な悪化とともに、厳しい状況下で推移しました。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向に加え、2月以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化及び収益構造の改革に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高189,807千円(前年同期比19.88%減)、営業利益3,189千円(前年同期は54,786千円の営業損失)、経常利益702千円(前年同期は73,528千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円(前年同期は74,027千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い節約志向に加え、2月以降、新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり、総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては、既存ブランドポートフォリオを見直しながら、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。それと同時に、キャリー品の販売も併せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための宣伝活動を行ってまいりました。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、2月から4月まで中国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響により、事業活動が大幅に停滞しました。
この結果、売上高は26,458千円(前年同期比△53.34%減)となったものの、積極的にキャリー品を販売したこと及び上海子会社の費用削減を行ったにより、セグメント利益は1,190千円(前年同期は11,338千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した販売用不動産の販売に向けて積極的に営業活動を展開しております。当第1四半期連結累計期間においては、販売用不動産の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は6,154千円(前年同期比10.40%増)、セグメント利益は1,738千円(前年同期比は△35.04%減)となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は157,194千円(前年同期比△9.97%減)、セグメント利益は46,955千円(前年同期比708.83%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて123,302千円増加し、1,072,625千円となりました。この主な原因は、たな卸資産のうち、商品が32,787千円、前渡金が52,944千円、その他資産のうち、未収入金が44,433千円並びに供託金が32,500千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて122,438千円増加し、738,277千円となりました。この主な原因は、前受金が133,570千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて864千円増加し、334,348千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期包括利益を864千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。
(6) 重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しておりましたが、改善を図るための営業拡大及び収益構造改革等を推進した結果、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益3,189千円、経常利益702千円、親会社株主に帰属する四半期純利益462千円を計上しました。
しかしながら、依然継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は存在しており、当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、自社ブランドのポートフォリオを見直し、各取引先に合わせたブランドの企画提案を行ってまいります。また、当社ブランドの魅力を消費者に認知してもらうための広告宣伝活動も併せて模索してまいります。更に間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要があることから適切な資本政策等も検討してまいります。
しかしながら、上記対応策の実現可能性は、景況悪化や異常気象等による不慮の災害、インフレによる原材料費の高騰や為替相場の変動、また当社グループに大きな影響を与える中国経済の動向等、今後の外部環境に影響を受けることとなるため、現時点において継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。