四半期報告書-第38期第1四半期(令和3年2月1日-令和3年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、ワクチン接種の開始など影響の縮小を目指した動きや、生産や消費活動の持ち直しの兆しが見られました。その一方で、緊急事態宣言が再延長されるなど、感染再拡大の懸念もあり、引き続き先行き不透明な経済状況となっております。
このような状況の下、当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。また、当社グループは、2019年4月25日付適時開示「中期経営計画の策定に関するお知らせ」にて公表しましたとおり、売上高の拡大と収益力強化による将来に向けた磐石な事業基盤の形成を目指し、貿易事業を主体とした取扱製品領域の拡大及び営業強化に取組んでまいりました。その中核施策として、2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式による株式会社大都商会をの完全子会社にしました。そして、大都商会を完全子会社とすることにより、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ、事業拡大に向け鋭意努力してまいります。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高1,156,448千円(前年同期比509.28%増)、営業利益18,161千円(前年同期比469.40%増)、経常損失30,008千円(前年同期は702千円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失31,361千円(前年同期は462千円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から、一昨年同期間よりは持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は6,247千円(前年同期比76.38%減)、セグメント損失は3,177千円(前年同期は1,190千円のセグメント利益)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入を計上しました。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は7,435千円(前年同期比20.82%増)、セグメント利益は3,570千円(前年同期比は105.24%増)となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。
中国子会社においても、石油製品に関する中国国内での取引を開始しております。
この結果、売上高は1,142,765千円(前年同期比626.97%増)、セグメント利益は82,634千円(前年同期比75.98%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて378,487千円増加し、1,765,675千円となりました。この主な原因は、現金預金が420,670千円、売掛金が49,755千円増加し、前渡金が38,982千円、未収入金が23,898千円並びに短期貸付金15,000千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて134,522千円増加し、911,704千円となりました。この主な原因は、仮受消費税等が103,096千円、その他負債が27,712千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて243,965千円増加し、853,971千円となりました。この主な原因は、第6回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増加し、非支配株主持分を9,800千円計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。