四半期報告書-第37期第2四半期(令和2年2月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い経済活動が大幅に制限され、景気は大きく後退しました。世界経済につきましても同様に急速な悪化がみられ、新型コロナウイルスの第二波の到来も懸念されることから、当面厳しい状況が続くと見込まれており、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があるとされています。
このような状況の下、当社グループは前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化及び収益構造の改革に注力してまいりました。
その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高525,315千円(前年同期比2.81%減)、営業損失8,816千円(前年同期は98,033千円の営業損失)、経常損失1,587千円(前年同期は92,124千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,064千円(前年同期は90,931千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と10月からの消費税増税による根強い節約志向に加え、2月以降新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては既存のブランドポートフォリオを見直しながら、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し、企画提案をしてまいりました。同時に、キャリー品の販売も併せて取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。その結果、PIKOブランドに関するライセンス契約は2020年春夏シーズンをもって終了することとなりました。今後は、当社がもつプロパティを有効に活用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンは解除されたものの、事業活動が大幅に停滞しました。
その結果、売上高は44,202千円(前年同期比△59.22%減)、セグメント損失は12,333千円(前年同期は13,085千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した販売用不動産の販売に向けて積極的に営業活動を展開しております。当第2四半期連結累計期間においては、販売用不動産の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は11,903千円(前年同期比7.62%増)、セグメント利益は4,095千円(前年同期比は△48.52%減)となりました。
③貿易事業
当社は、収益性の改善を図り、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。そして、当第2四半期連結累計期間においては、医療用マスクの大口販売により、売上高は469,210千円(前年同期比11.42%増)、セグメント利益は87,636千円(前年同期比379.46%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて11,719千円減少し、937,604千円となりました。この主な原因は、前渡金が95,247千円、供託金が32,500千円、その他が25,557千円それぞれ増加し、現金及び預金が189,178千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて11,035千円減少し、604,804千円となりました。この主な原因は、未払消費税が17,643千円増加し、訴訟損失引当金が11,021千円、その他が24,587千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて684千円減少し、332,800千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を2,064千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて189,177千円減少し、118,053千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、180,971千円(前年同期は114,581千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を1,587千円計上したこと、たな卸資産の増加額が52,898千円、前渡金の増加額が95,291千円、その他の増加額が30,344千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、獲得した資金は147千円(前年同期は1,713千円の使用)となりました。
これは主に、保証金の返却800千円が発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、4,940千円(前年同期は1,099千円の使用)となりました。
これは主に短期借入金の返済4,940千円が発生したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要事象等についての分析と対応策
当社グループには、「第2(事業の状況)1(事業等のリスク)(重要事象等について)」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事業または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を解消・改善すべく、以下の対策を講じることにより、収益性と財務体質の改善に取組んでまいります。
① アパレル事業における収益構造改革の推進
アパレル事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行ってまいります。また、当社がもつプロパティを有効に活用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。その他、間接費用である販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人のネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は保有する収益物件の早期売却を目指し、将来的な事業展開については不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大又は縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
売上高及び収益力の強化に向けて、事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大に取組んでまいります。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金が必要であり、そのためにも財務体質の改善を図る必要があることから適切な資本政策等も検討してまいります。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響は財務諸表に反映しておりません。