四半期報告書-第39期第3四半期(令和4年8月1日-令和4年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におきましては、ウクライナ情勢の影響を受けた資源エネルギーの供給制約や資源価格の上昇により物価が高騰し、各国の中央銀行がインフレの加速を抑制するための大幅な利上げに踏み切る等、世界経済の回復ペースは鈍化しました。 欧州では、高インフレやエネルギー供給への懸念から消費者マインドは悪化し、インフレ抑制を目的とした金融引き締めにより景気後退の懸念が強まりました。 米国では、物価の上昇が消費者の購買力を下押ししたものの、堅調な雇用環境と賃金上昇が続いたことから、個人消費は堅調に推移しました。 中国では、ゼロコロナ政策による行動制限が緩和されたことを受けて、先送りされていた需要が顕在化し、個人消費の持ち直しは見られましたが、中国国内市場の様々な製品の不足や納期の遅延等が幅広い業界に影響を及ぼしており、依然として先行きは不透明な状況が続いております。日本では、円安の進行から生活用品の価格が上昇する一方で、政府による新型コロナウイルス(COVID-19)対策の緩和を受けた経済活動の正常化への期待から、個人消費は緩やかな持ち直しを見せ始めました。
このような環境の下、当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなか、前事業年度中より開始した廃金属に係る貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。しかしながら、当第3四半期連結累計期間におい
ては、前年同期中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響から、売上高2,691,826千
円(前年同期比14.92%減)、営業損失161,896千円(前年同期は117,280千円の営業損失)、経常損失72,740千円(前年同期は147,964千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失94,204千円(前年同期は88,259千円の親
会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウン(都市封鎖)の影響から完全には抜け切れておらず、本格的な回復にはまだ一定の時間がかかるものと思われます。
この結果、売上高は24,134千円(前年同期比4.15%減)、セグメント利益は2,639千円(前年同期比311.74%増)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、当社が令和2年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商会が保有 する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は3,216千円(前年同期比99.03%減)、セグメント利益は568千円(前年同期は2,317千円のセグメント損失)となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、アルミニウム、銅を主体とした廃金属に係る輸出入業務を開始いたしております。
この結果、売上高は2,664,475千円(前年同期比5.05%減)、セグメント利益は61,188千円(前年同期比30.00%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて372,089千円増加し、1,797,794千円となりました。これは主として、商品が255,253千円、前渡金が31,724千円、その他(流動資産)が30,132千円、現金及び預金が15,339千円増加したこと等によるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて5,603千円減少し、510,401千円となりました。これは主として、短期借入金が22,358千円、買掛金が13,734千円増加したものの、未払金が23,055千円、未払法人税等が26,314千円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて377,692千円増加し、1,287,393千円となりました。これは主として、資本金が235,163千円、資本剰余金が235,163千円増加したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。