四半期報告書-第39期第1四半期(令和4年2月1日-令和4年4月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに十分注意する必要があり、感染症による影響も引き続き注視する必要があります。
このような状況の下当社グループは、世界的な資源価格の上昇があるなか、、前連結会計事業年度中より開始した廃金属に関する貿易取引を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。当第1四半期連結累計期間においては、前年同連結累計期間中に発生した大口の新型コロナウイルス関連商材の取引がなかった影響から、当社グループの当第1四半期連結累計期間の業績におきましては、売上高490,741千円(前年同期比57.56%減)、営業損失101,427千円(前年同期は18,161千円の営業利益)、経常損失65,412千円(前年同期は30,008千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失81,025千円(前年同期は31,361千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として、既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土における新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンの影響から本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は7,831千円(前年同期比25.36%増)、セグメント損失は3,425千円(前年同期は3,177千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、当社が2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入を計上した結果、売上高は1,534千円(前年同期比79.36%減)、セグメント利益は576千円(前年同期比は83.87%減)となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善及び安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品、廃金属及び再生製品等の輸出入業務を行っております。
この結果、売上高は481,375千円(前年同期比57.88%減)、セグメント損失は42,130千円(前年同期は82,634千円のセグメント利益)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて114,014千円減少し、1,311,691千円となりました。この主な原因は、現金預金が131,372千円、売掛金が60,061千円、商品が11,367千円減少し、前渡金が43,443千円、関係会社出資金27,109千円、未収入金が11,265千円並びにその他流動資産が18,506千円それぞれ増加したことによるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて31,906千円減少、484,098千円となりました。この主な原因は、買掛金が28,834千円、その他負債が4,614千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて82,107千円減少、827,593千円となりました。この主な原因は、新株予約権の戻入益と親会社株主に帰属する四半期純損失を計上したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。