四半期報告書-第38期第3四半期(令和3年8月1日-令和3年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種率の向上とともに感染者数が減少し緊急事態宣言が解除されたことで、今後の経済回復に向けた動きへの期待が高まっております。しかしながら海外において感染再拡大する国が増加していることから、国内において感染症が再び拡大する不安は払拭できず、依然として先行きは不透明な状態が続いております。
このような状況の下、当社グループは新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。その中核施策として2020年12月30日を効力発生日とし、簡易株式交換方式により株式会社大都商会をの完全子会社にしました。この施策により、今後当社の主力事業となる貿易事業を加速させ事業規模拡大に向け鋭意努力してまいります。一方、事業規模拡大に伴い財務基盤も安定させるべく、第三者割当による新株予約権の発行及び当該新株予約権の行使による資金調達も実施しました。しかしながら株価の低迷等で本新株予約権の行使が停滞したため、当社は2021年11月24日付に本新株予約権の発行要項に基づき未行使分を全て取得しております。今後は、より迅速に権利行使していただける譲渡先候補の選定を検討してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高3,163,989千円(前年同期比400.64%増)、営業損失117,280千円(前年同期は46,609千円の営業損失)、経常損失147,964千円(前年同期は53,319千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失88,259千円(前年同期は54,035千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、事業全体の見直し並びに事業の再構築を進めております。その一環として既存の卸売事業構造を抜本的に見直す一方、自社が保有するブランドライセンスの認知度向上に注力して参りました。
また、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業は、中国本土における新型コロナウイルスの感染状況が抑えられつつある状況から一昨年同期間に比べ持ち直したものの本格的な回復には至っておりません。
この結果、売上高は25,178千円(前年同期比57.54%減)、セグメント利益は641千円(前年同期は19,507千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件の賃貸収入に加え売却による決済代金も計上しております。また、2020年12月30日付にて子会社化した株式会社大都商が保有する工場の賃貸収入も計上した結果、売上高は332,718千円(前年同期比1811.95%増)、セグメント損失は2,317千円(前年同期は6,311千円のセグメント利益)となりました。
③貿易事業
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に鑑み、当該関連商材の取扱いを積極的に行いつつ、貿易事業を軸に事業規模拡大に努めてまいりました。取扱品目は日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、当第3四半期連結会計期間より廃金属商材関連製品の輸出業務を開始したことに加え、中国子会社においても第1四半期連結会計期間より石油製品に関する中国国内での大口取引を開始させた結果、売上高は2,806,091千円(前年同期比405.34%増)、セグメント利益は87,412千円(前年同期比6.25%減)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて55,319千円増加し、1,442,507千円となりました。この主な原因は、現金預金が300,989千円、売掛金が197,781千円、その他資産が45,876千円増加し、たな卸資産が332,609千円、前渡金が54,515千円並びに未収入金が34,723千円、短期貸付金が23,131千円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて100,673千円減少し、676,509千円となりました。この主な原因は、未払消費税が73,271千円、未払金が43,193千円増加し、訴訟損失引当金が184,728千円、短期借入金が90,460千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて155,992千円増加し、765,998千円となりました。この主な原因は、第6回新株予約権の行使により資本金及び資本準備金が117,990千円それぞれ増加し、非支配株主持分を13,322千円、親会社株主に帰属する四半期純損失を88,259千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、販売の実績に著しい変動がありました。その内容については「(1)業績の状況」に記載の通りであります。