四半期報告書-第36期第2四半期(平成31年2月1日-令和1年7月31日)

文中の将来に関する事項は、当第2四半期連結会計期間の末日現在において当社及び連結子会社(1社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、雇用や所得環境は堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響などで、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方、当社が属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きました。
このような状況の下、当社グループは、前事業年度中に新たに始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高540,551千円(前年同期比12.58%減)、営業損失98,033千円(前年同期は158,272千円の営業損失)、経常損失92,124千円(前年同期は178,952千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円(前年同期は183,305千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、 総じて厳しい状況が続きました。このような状況の中、基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案をしてまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
そして、中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、大口受注の獲得を強化するとともに商品そのもののブランド価値を向上させる施策を行い、自社ブランドの確立を推進して参りました。
このような結果、売上高は108,398千円(前年同期比5.75%減)、セグメント損失は13,085千円(前年同期は71,235千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、平成30年12月に購入した収益物件を、現在販売商品として積極的に営業しております。当第2四半期連結累計期間においては、購入した土地付建物の賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は11,060千円(前年同期はゼロ)、セグメント利益は7,955千円(前年同期は3,257千円のセグメント損失)となりました。
③貿易事業
当社は、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引、及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務に加えて、当第1四半期連結累計期間より、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は421,092千円(前年同期比16.35%減)、セグメント利益は18,277千円(前年同期比171.58%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第2四半期連結累計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて62,786千円減少し、872,262千円となりました。この主な原因は、たな卸資産が21,164千円、前渡金が21,271千円増加し、現金及び預金が118,851千円減少したことによるものであります。
(負債)
当第2四半期連結累計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて26,359千円増加し、742,843千円となりました。この主な原因は、買掛金が22,830千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当第2四半期連結累計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて89,145千円減少し、129,419千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失を90,931千円計上したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて118,851千円減少し、49,750千円となりました。
なお、各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、114,581千円(前年同四半期は316,012千円の使用)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失を89,947千円計上したこと、たな卸資産の増加額が26,259千円となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,713千円(前年同四半期は11,401千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が1,401千円発生したこと、敷金及び保証金の差入による支出が312千円発生したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1,099千円(前年同四半期は446,075千円の獲得)となりました。
これは主に新株予約権の発行による収入が11,693千円発生したこと、新株予約権の取得による支出7,848千円及び借入金の返済4,994千円が発生したことによるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、当第2四半期連結累計期間においても,営業損失98,033千円、経常損失92,124千円、親会社株主に帰属する四半期純損失90,931千円を計上しております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を推進して参ります。
① アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進
基幹事業である卸売り事業につきましては、既存ブランドについての現在のポジショニング分析を行い構成の細分化を確立したことで、ブランドポートフォリオの見直しから、各得意先のニーズに合わせたブランドを選択し企画提案してまいりました。さらに、ライセンス事業とのシナジー効果を高めるため、サブライセンシー各社と協力し当社ブランドの魅力を消費者に再認知してもらうための広告宣伝活動も併せて行ってまいりました。ピコブランドを当社のサブライセンシー先が、商品広告の一環として人気の高いモデルインフルエンサーを用いてコマーシャルを行ったところ、当社への商品問い合わせも急増しております。
今後は主力商品のブランド力を強化するとともに、コスト面では生産コストの見直し等による原価低減、在庫評価損を低減させる仕入施策の実施を通じて売上高総利益率の改善を図り、間接費用たる販売費及び一般管理費についても引き続き様々なコスト削減の努力を行うことにより、収益構造改革に取り組みます。
前連結会計年度において開始したインナーウェアの輸入販売事業では、ブランド認知を高めインナーウェアの卸売り業務に繋げるために百貨店等の催事売場や大型ショッピングセンターへ出店する施策を取りましたが、業績改善が見込めないことから撤退することとなりました。
また、令和元年8月27日に開示した「広東省紡織品進出口股份有限公司との業務提携に関する戦略パートナーシップ協議書締結のお知らせ」にて、中国におけるアパレル業界のリーディングカンパニーであり、かつ国営企業でもある当該会社との提携より、新たな市場及び購買層開拓等を推進してまいります。中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売及びユニフォームの卸売り事業については卸売業務の拡大を引き続き図ってまいります。
② 不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化
当社の不動産関連サービス事業では、中華圏及び在日中国人による人的ネットワークから収集された情報を基に当該顧客ニーズにマッチングする仕入れ物件を探索・選択し、顧客に商談を申し入れる営業活動を実施しております。
当面は平成30年12月8日に取得した収益物件の早期売却を目指し営業活動を進めております。また、将来的な事業展開につき不動産市場環境及び対象物件の取得・売却までの期間や収益性等を詳細に吟味し、事業規模の拡大または縮小を柔軟に行ってまいります。
③ 貿易事業
当社は、収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、前連結会計年度中に日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、及びポリエチレンテレフタレート(PET)等の輸入業務を開始しました。貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立及び取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化が当社の急務となっております。当第1四半期連結累計期間には、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新たにプラスチック再生製品の輸出入業務を開始しました。
また、上記の事業を推進するためには相応の資金需要があること、また、財務体質の改善を図る必要があることから、平成31年4月1日開催の取締役会において第三者割当による第4回新株予約権の発行を決議し、平成31年4月26日に開催された当社第35期定時株主総会において関連する議案が承認されたことを受けて、令和元年5月8日に払込が完了しております。その他、新規事業等の模索も続いておりましたことから、令和元年8月19日付「新たな事業の開始に関するお知らせ」にて開示しましたとおり、当社はIngDan Japanの代理店として、中国企業に対してIngDan Japan が開設しているプラットフォームへの登録を勧誘し、日本の顧客企業との取引に関する仲介・サポート業務を進めてまいります。