四半期報告書-第37期第3四半期(令和2年8月1日-令和2年10月31日)

文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国の経済情勢は、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立への取り組みが進むものの感染症の収束には至らず、経済活動の正常化並びに先行き不透明な状況が見込まれる一方、デジタル化の加速と新しい生活様式の定着という経済・社会構造の変化により、企業活動の変革と需要構造の変化に対処していくことが求められています。
このような環境下、当社グループが属している小売、卸売業界におきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化が進むなか、生活必需品の値上げなどを受け、消費者の節約志向は依然として根強く、厳しい状況が続きましたが、当社グループは、2019年1月期より始めた貿易事業の拡大に向けた体制構築・取扱商品の多様化に注力してまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、売上高631,995千円(前年同期比14.37%減)、営業損失46,609千円(前年同期は184,931千円の営業損失)、経常損失53,319千円(前年同期は195,879千円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失54,035千円(前年同期は195,185千円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社のセグメント別の業績は以下のとおりです。
①アパレル事業
アパレル事業につきましては、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と消費税増税による根強い節約志向に加え、2月以降新型コロナウイルスの影響が日々大きくなり総じて厳しい状況が続きました。
このような状況の中、アパレル卸売り事業につきましては既存ブランドのポートフォリオを見直しながら、キャリー品の販売を中心に取組んでまいりました。ライセンス事業につきましては、当社が保有するブランド価値を精査し当社の中長期戦略並びに売上高や収益構造の改善が見通しにくいブランドの整理を行いました。その結果、PIKOブランドに関するライセンス契約は2020年春夏シーズンをもって終了することし、今後は当社がもつプロパティを有効に活用することでブランドクォリティの向上を図ってまいります。
中国子会社を中心に行っている中国市場向けの自社ユニフォームブランドの企画・販売事業につきましては、中国本土において実施された新型コロナウイルスの感染拡大によるロックダウンは解除されたものの、事業活動が大幅に停滞しました。
このような結果、売上高は59,300千円(前年同期比59.63%減)、セグメント損失は19,507千円(前年同期は30,514千円のセグメント損失)となりました。
②不動産関連サービス事業
不動産関連サービス事業につきましては、販売を目的に購入した収益物件についての賃貸収入を計上しました。
この結果、売上高は17,402千円(前年同期比0.47%増)、セグメント利益は6,311千円(前年同期比46.66%減)となりました。
③貿易事業
当社グループの収益性の改善、安定的な収益の柱の構築を目的に、日用雑貨品及びその他製品の輸出取引に加え、ポリエチレンテレフタレート(PET)の輸入及びプラスチック再生製品等の輸出入業務を行っております。また、取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力強化のため、新型コロナウィルス関連製品の輸出入業務を開始しました。
この結果、売上高は555,292千円(前年同期比3.23%減)、セグメント利益は93,244千円(前年同期は6,775千円のセグメント損失)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて213,412千円減少し、735,911千円となりました。この主な原因は、現金及び預金が279,507千円が減少し、たな卸資産が44,372千円、前渡金が110,755千円増加したことによるものであります。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて161,693千円減少し、454,146千円となりました。この主な原因は、訴訟損失引当金が162,863千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて51,719千円減少し、281,765千円となりました。この主な原因は、親会社株主に帰属する四半期純損失54,035千円を計上したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要事象等についての分析と対応策
当社グループは、前連結会計年度以前から継続して営業損失を計上しており、改善を図るための営業拡大及び収益構造等を推進した結果、第2四半期連結累計期間において業績の持ち直し見られたものの、当第3四半期連結会計期間の業績は厳しい内容となりました。その結果、当第3四半期連結累計期間においては、営業損失46,609千円、経常損失53,319千円、親会社株主に帰属する四半期純損失54,035千円を計上しております。。
これらにより継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在しているものと認識しており、収益性と財務体質の改善を迫られております。
このような状況を解消するために当社グループは、①アパレル事業における卸売り事業の安定的な拡大と利益構造改革の推進、及び②不動産関連サービス事業の収益基盤の確立及び強化、③貿易事業における事業運営体制等の効率化による安定収益基盤の確立並びに取扱製品領域の拡大による売上高及び収益力の強化を引続き推進して参ります。
その他、当社が2020年12月8日付適時開示「簡易株式交換による株式会社大都商会の完全子会社化に関するお知らせ」にて公表したとおり、新事業領域への展開及び既存事業とのシナジー創出による収益基盤の確保のため、株式会社大都商会(住所:東京都豊島区北大塚三丁目34番1号、代表者:鄧明輝)(以下、「大都商会」といいます。)を当社の手元資金を確保する目的から資金流出を伴うことが無く実施できる簡易株式交換により完全子会社化することと致しました。大都商会の完全子会社化はプラスチック再生事業強化の一環であり、大都商会が有するプラスチック加工における高い生産技術力や顧客ネットワークを当社グループに取込むことで、当事業における国内の競争力を高め、中長期的にはグローバルな事業展開を加速することができると考えております。
このように、今後の当社グループの企業価値向上のために施策を講じておりますが、当社グループとしても運転資金の確保及び新規事業投資資金の調達が必要であると判断し、2020年12月8日付適時開示「第三割当による第5回新株予約権及び第6回新株予約権(行使価格修正条項付)の発行に関するお知らせ」にて公表したとおり、資金調達を実施いたしました。
これらの施策を推進することで経営基盤の強化を図り、企業経営の安定化に努めてまいります。