四半期報告書-第73期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、ゴールデンウィークの10連休効果などが見られたものの、個人消費の本格的な回復には至らず、オーバーストアと言われる状況の中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで価格やサービスの競争が激化し、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、専門店としての魅力を高めるための、在庫鮮度の改善、お手頃価格商品の拡充、接客力の向上に取り組み、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといったWEBコンテンツ、LINE公式アカウント等ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)による集客を強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、チヨダ物産㈱の一部業務を㈱チヨダに統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを図ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ420百万円増加し、118,182百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,489百万円増加し、43,734百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,069百万円減少し、74,447百万円となりました。
b.経営成績
当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高31,529百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益1,474百万円(同28.2%減)、経常利益1,552百万円(同28.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円(同59.1%減)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するTVCMの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの参画など、商品面から店舗、販売促進までを連動させることで、子供靴の販売は好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドのハイドロテック史上最軽量のビジネスシューズを発売するなど、軽量や屈曲性など歩きやすさにこだわった商品の展開を強化いたしました。あわせて、滞留在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、接客力の底上げのため、足と靴と健康協議会のシューフィッターの資格取得を奨励し、認定者を増加させました。
EC事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比26%増となりました。
しかしながら、客単価が伸び悩み、売上は前年を下回って推移し、積極的な在庫処分により、売上高総利益率も低下いたしました。
出退店につきましては、3店舗を出店し、不採算店を中心に9店舗を閉店いたしました。これらにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,041店舗(前連結会計年度末比6店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は24,561百万円(前年同期比3.5%減)、営業利益は1,577百万円(同25.2%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運営改革を推進いたしました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないよう、商品のクオリティを向上させ、取扱カテゴリの見直しと品目数の絞込みを行うことで、ターゲットとグレード、テイストの統一を図りました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、お客様に商品の魅力と価値をしっかり伝える取り組みを推進しました。
店舗開発では、大型業態の出店強化という従来の方針から、改装による既存店の底上げに方向転換し、2店舗を出店する一方で10店舗を閉店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は390店舗(前連結会計年度末比8店舗減)となりました。
以上の施策に取り組み、創業30周年企画がお客様に支持されたこともあり、客数は増加しましたが、滞留在庫の積極的な値下げ処分を進めたことなどにより客単価が低下し、売上総利益率も前年を下回りました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.3%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は6,967百万円(前年同期比2.4%減)、営業損失は105百万円(前年同期は営業損失58百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、118,182百万円(前連結会計年度末比420百万円増)となりました。
流動資産は、82,826百万円(前連結会計年度末比1,587百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が40,967百万円(前連結会計年度末比3,249百万円減)、受取手形及び売掛金が3,804百万円(同1,726百万円増)、商品が36,576百万円(同3,232百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、35,355百万円(前連結会計年度末比1,166百万円減)となっております。これは、主として投資有価証券が3,324百万円(前連結会計年度末比455百万円減)、敷金及び保証金が12,485百万円(同226百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、43,734百万円(前連結会計年度末比1,489百万円増)となりました。
流動負債は、30,765百万円(前連結会計年度末比1,536百万円増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が7,972百万円(前連結会計年度末比514百万円増)、電子記録債務が16,256百万円(同1,793百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,969百万円(前連結会計年度末比46百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が811百万円(前連結会計年度末比79百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、74,447百万円(前連結会計年度末比1,069百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が68,562百万円(前連結会計年度末比631百万円減)、その他有価証券評価差額金が865百万円(同312百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は59.6%(前連結会計年度末比0.9ポイント減)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。