四半期報告書-第74期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言発令により、社会経済活動全体が大きく停滞し、緊急事態宣言解除後に一時持ち直しが見られたものの、未だに新型コロナウイルス感染症の収束時期が見通せず、極めて先行きが不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、生活様式が変化し、出勤や旅行など外出機会が大幅に減少したことで、特にビジネスシューズや外出着の需要が低下し、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言期間中は、店舗の臨時休業や営業時間短縮などを実施しつつ、感染防止策に取り組みながら路面店舗を中心に営業を継続し、外出や出勤を必要とするお客様のための商品を供給し、本社においては、拠点分散やテレワークの推奨などにより、感染リスクの低減を図りながら、経費の削減に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言解除後も、営業時間短縮を継続しつつ、お客様と従業員の安全を最優先に考え、マスクの着用、飛沫感染防止シート、除菌剤の設置及びソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策に努めながら営業し、売上の回復を図りました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や出店施設の休館に伴う店舗休業、営業時間短縮の業績への影響は大きく、広告宣伝費の削減、店舗家賃の引下げなどによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高72,153百万円(前年同期比17.6%減)、営業損失1,963百万円(前年同期は営業利益384百万円)、経常損失1,694百万円(前年同期は経常利益860百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,662百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を重要課題とし、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の広がりに応じて、仕入数量をコントロールし、取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開を進めてまいりました。また、8月には、仕入情報管理や在庫補充業務の精度を向上させ、商品の売価変更や店舗間移動を効率化させるための新システムを稼働させました。
販売促進策では、アプリ・メルマガ会員の新規獲得及び退会防止のため、情報配信や割引サービスの強化をし、当第3四半期連結会計期間末の会員数は658万人となりました。また、SNS戦略グループを新設して、来店されたことのない若年層などに向けた情報発信をし、新たな取り組みとして、靴の通販サイト「ロコンド」とのコラボレーションコーナーを、シュープラザ新宿東口駅前店や上野店で展開し、顧客層の拡大を図りました。一方で、感染症の流行に伴う来店客数の減少に合わせて、チラシ広告やTVCMなどを抑制し、広告宣伝費率の改善も図りました。
しかしながら、当第3四半期連結累計期間の既存店売上高は、感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、第1四半期に前年比31.0%減となり、緊急事態宣言解除後の第2四半期は1.0%減と前年並みの水準まで回復しましたが、感染症の再流行により、第3四半期には12.2%減となり、累計期間でも15.5%減となりました。そうした状況を受け、経費削減に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同期比8.2%削減しましたが、減収による利益のマイナス分をカバーしきれませんでした。
出退店につきましては、20店舗を出店し、不採算店を中心に43店舗を閉店いたしました。これらにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,006店舗(前連結会計年度末比23店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は57,361百万円(前年同期比15.6%減)、営業損失は1,319百万円(前年同期は営業利益1,273百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、スローガンである「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」に取り組んでまいりました。
商品面では、外出需要の減少や天候要因により、季節商品の販売は前年を下回りましたが、ウィズコロナアイテムとしてホームウェアやマスクを投入し、女性向けに新ブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」の展開を開始し、それらは堅調に推移しました。また、商品調達のリードタイム短縮や売価変更の抑制などの取り組みにより、売上総利益率の改善も図りました。
販売促進策では、チラシ広告を削減する一方で、インストアプロモーション及びモバイル会員向け、SNSのプロモーションに注力し、当第3四半期連結会計期間末のモバイル会員数は395万人となりました。また、EC事業では、更なる強化のため、11月にZOZOTOWNに出店しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行による旅行、帰省など外出需要の減少の影響は大きく、客数の大幅な減少により、売上は低調に推移しました。こうした状況を受け、経費の削減に努め、広告宣伝費を大幅に抑制し、不採算店の積極的な閉店に加えて、営業時間短縮による勤務時間調整で人件費を削減するなどして、販売費及び一般管理費は前年同期比21.3%減となりました。
出退店につきましては、10店舗を出店し、17店舗を閉店したことで、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は364店舗(前連結会計年度末比7店舗減)となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は14,791百万円(前年同期比24.5%減)、営業損失は648百万円(前年同期は営業損失893百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、103,691百万円(前連結会計年度末比5,680百万円減)となりました。
流動資産は、70,040百万円(前連結会計年度末比4,424百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が34,469百万円(前連結会計年度末比5,940百万円減)、商品が29,301百万円(同291百万円減)、受取手形及び売掛金が4,068百万円(同1,404百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、33,651百万円(前連結会計年度末比1,255百万円減)となっております。これは、主として建物及び構築物(純額)が2,647百万円(前連結会計年度末比587百万円減)、敷金及び保証金が11,465百万円(同452百万円減)、繰延税金資産が3,933百万円(同192百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、38,657百万円(前連結会計年度末比799百万円減)となりました。
流動負債は、25,346百万円(前連結会計年度末比1,005百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が5,365百万円(前連結会計年度末比1,705百万円減)、未払消費税等が73百万円(同413百万円減)、1年内返済予定の長期借入金が1,215百万円(同1,155百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、13,310百万円(前連結会計年度末比205百万円増)となっております。これは、主としてリース債務が1,545百万円(前連結会計年度末比926百万円増)、退職給付に係る負債が7,998百万円(同418百万円増)、長期借入金が1,200百万円減少したことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、65,033百万円(前連結会計年度末比4,880百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が60,246百万円(前連結会計年度末比4,636百万円減)、非支配株主持分が2,638百万円(同515百万円減)、その他有価証券評価差額金が916百万円(同244百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末比0.8ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型
コロナウイルス感染拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。