四半期報告書-第76期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、まん延防止等重点措置が3月下旬に全国的に解除されたことにより、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、その後、新型コロナウイルス感染症の再拡大、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛緩和による客足の戻りはあるものの、コロナ前の水準には戻っておらず、引き続き大変厳しい経営環境となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、新たな商品の提供や、販促活動の強化により売上の回復を図ってまいりました。
また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、それ以上に、仕入価格や光熱費等の上昇が経営に影響を及ぼしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高46,268百万円(前年同期比3.7%増)、営業損失832百万円(前年同期は営業損失1,665百万円)、経常損失714百万円(前年同期は経常損失1,437百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,075百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,544百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやEC事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の防水・透湿「ユーティリティスニーカー」や、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品が好調でした。また、若年層向けの「STARTER BLACK LABEL」シューズラインを日本で初めて独占販売するなど、新たな商品提案を行ってまいりました。
EC販売では、自社サイトを大幅リニューアルして商品検索機能を強化し、また、株式会社丸井が展開するECサイト「マルイウェブチャネル」に新たな出店をするなどして、販売拡大に努めました。
販売促進では、EC自社サイト「kutsu.com」と連動した商品広告や、インスタグラムを活用したスタイル提案など、デジタルマーケティングを活用して訴求を強化しました。また、PayPayボーナス付与キャンペーンも継続して行い、新規顧客の獲得に努めました。
出退店につきましては、7店舗を出店、21店舗を閉店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は940店舗(前連結会計年度末比14店舗減)となりました。
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、光熱費の上昇は予想を大きく上回り、また販促費も増大させたため、販売費及び一般管理費は前年同期比1.1%増となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は37,286百万円(前年同期比4.0%増)、営業損失は502百万円(前年同期は営業損失1,174百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活やニーズの変化に対応するライフスタイルの提案を行ってまいりました。
商品面では、「毎日を快適に」をコンセプトに、夏の快適機能インナーに加え、着用頻度の高い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスした「SA・RA・RI」シリーズを重点販売いたしました。さらに、親会社である株式会社チヨダにてお客様より高い支持を得ているブランド「CEDAR CREST」のカジュアルウェアとして、冷感や吸汗速乾などの機能性素材を使用した商品の販売を開始し、猛暑対策としてお客様ニーズの高い機能性商品の拡充を行いました。
販売促進では、新商品の認知度向上と売上拡大を目的とした「CEDAR CRESTプレゼントキャンペーン」を株式会社チヨダと合同にて実施いたしました。また北海道、沖縄などの温度差地域別、店舗立地別などロケーションに対応した個店対応を徹底して行い、品揃えの適正化と販売機会ロスの軽減を図りました。
出退店につきましては、韓国のグルメ、メイク、ファッションの3つのテーマで厳選した商品を販売する「フフフハウス」をポップアップショップとしてオープンするなど、新規業態の開発にも積極的に取り組み、11店舗を出店し、4店舗を閉店したことで、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は332店舗(前連結会計年度末比7店舗増)となりました。
当第2四半期連結累計期間では、食品、エネルギーを含む消費者物価指数の上昇により、消費者の節約志向が見られるものの、行動制限が緩和され、外出機会が増加したことにより、既存店売上前年同期比は4.6%増となりました。
経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比3.0%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は8,982百万円(前年同期比2.2%増)、営業損失は335百万円(前年同期は営業損失494百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、88,303百万円(前連結会計年度末比2,372百万円減)となりました。
流動資産は、60,563百万円(前連結会計年度末比2,003百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が28,399百万円(前連結会計年度末比3,631百万円減)、受取手形及び売掛金が3,385百万円(同1,161百万円増)、商品が27,043百万円(同722百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、27,739百万円(前連結会計年度末比369百万円減)となっております。これは、主として敷金及び保証金が10,207百万円(前連結会計年度末比262百万円減)、繰延税金資産が3,782百万円(同24百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、34,640百万円(前連結会計年度末比580百万円減)となりました。
流動負債は、21,933百万円(前連結会計年度末比324百万円減)となっております。これは、主として電子記録債務が12,404百万円(前連結会計年度末比1,673百万円減)、未払法人税等が357百万円(同270百万円減)、支払手形及び買掛金が5,137百万円(同927百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,706百万円(前連結会計年度末比256百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が991百万円(前連結会計年度末比110百万円減)、退職給付に係る負債が8,283百万円(同38百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、53,663百万円(前連結会計年度末比1,792百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が44,392百万円(前連結会計年度末比1,617百万円減)、新株予約権が137百万円(同22百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は58.7%(前連結会計年度末比0.2ポイント減)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,582百万円(前年同期比634百万円増)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,091百万円となったことや、売上債権の増加1,161百万円、仕入債務の減少770百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は309百万円(前年同期比77百万円増)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が227百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が238百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は738百万円(前年同期比244百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払額が513百万円あったことやリース債務の返済による支出が225百万円があったこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は28,339百万円(前連結会計年度末比3,631百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。