四半期報告書-第75期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用が各地で実施され、耐久消費財などの巣ごもり需要は高まる一方で、外出型の消費は大きく落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛傾向によるマイナス影響の長期化が懸念され、大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、売上の回復を図り、前年同期に大幅な減収となった反動もあり、売上高は11.9%増加しました。
また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組みました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高23,356百万円(前年同期比11.9%増)、営業利益30百万円(前年同期は営業損失1,562百万円)、経常利益112百万円(前年同期は経常損失1,616百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,306百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、環境変化への対応と在庫鮮度の向上を重要課題とし、品揃えの見直しに取り組んでま
いりました。
在宅勤務が普及し、人混みを避けて行動する人が増えていることから、ランニングシューズやウォーキングシ
ューズ、ビジネスシーンでも使えるスニーカーの展開を拡大しました。あわせて、ビジネスシューズは、主力プ
ライベートブランド「ハイドロテック」「フワラク」の価格設定を、セールに頼らず年間を通して安定した販売
が出来るように、お買い得感のある「新価格」に一斉に見直しました。
また、売場の一部を標準化する改装を進め、POPの統一などにより商品提案力を強化し、棚別の販売情報を
可視化する棚割管理システムを導入して、在庫効率の改善に取り組みました。
販売促進では、商品の機能性やラインナップをソーシャルネットワーキングサービス(SNS)でダンス動画
などを使って紹介するなど、デジタルマーケティングの強化を図り、アプリ・メルマガ会員向けの情報配信や割
引サービスも積極的に行い、当第1四半期連結会計期間末の会員数は741万人(前連結会計年度末比44万人増)と
なりました。一方で、紙媒体によるチラシ広告は抑制し、広告宣伝費の配分を見直しによる、効率改善にも努め
ました。
当第1四半期連結累計期間における売上は、これらの取り組みに加え、前年同期に新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う外出自粛、営業時間短縮の影響が大きかったことから、既存店売上高前年比14.0%増となりました。
出退店につきましては、4店舗を出店し、4店舗を閉店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は991店舗
(前連結会計年度末比-店舗)となりました。
経費につきましては、人事効率の改善を進めましたが、前年同期に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広
告宣伝費を大幅に削減した反動があり、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2%増となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は18,723百万円(前年同期比10.5%増)、営業利益は124百万円(前年同期は営業損
失826百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生
活様式や幅広いお客様ニーズへの対応に取り組んでまいりました。
商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、メンズ、レディースのみの取扱いブランドに
キッズラインを加えてフルラインでの販売を開始するなど、ファミリー向けの提案を強化しました。
販売促進では、新聞折込チラシによりリアル店舗へ集客し、オンラインストアでも、新商品紹介やスタッフコ
ーディネート提案などのコンテンツを充実させ、リアル店舗とオンラインストアの両方の集客を上げる活動を行
いました。
当第1四半期連結累計期間における売上は、回復のペースは緩やかなものながら、新型コロナウイルスの感染
拡大に伴う外出自粛、営業時間短縮、出店施設の休館が大きく影響した前年同期と比べては持ち直し、既存店売
上高前年比30.5%増となりました。
出退店につきましては、1店舗を出店し、12店舗を閉店したことで、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は
325店舗(前連結会計年度末比11店舗減)となりました。
経費につきましては、前年同期に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、店舗数の減
少などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.1%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は4,633百万円(前年同期比17.9%増)、営業損失は96百万円(前年同期は営業
損失736百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、100,013百万円(前連結会計年度末比399百万円増)となりました。
流動資産は、67,003百万円(前連結会計年度末比509百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が33,474百万円(前連結会計年度末比3,053百万円減)、受取手形及び売掛金が3,525百万円(同1,305百万円増)、商品が27,980百万円(同2,132百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、33,009百万円(前連結会計年度末比109百万円減)となっております。これは、主として繰延税金資産が4,028百万円(前連結会計年度末比416百万円減)、投資有価証券が3,768百万円(同688百万円増)、敷金及び保証金が10,913百万円(同166百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、38,134百万円(前連結会計年度末比998百万円増)となりました。
流動負債は、25,040百万円(前連結会計年度末比1,028百万円増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が4,799百万円(前連結会計年度末比156百万円減)、電子記録債務が14,531百万円(同1,600百万円増)、未払法人税等が211百万円(同158百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、13,094百万円(前連結会計年度末比30百万円減)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,044百万円(前連結会計年度末比50百万円増)、リース債務が1,341百万円(同75百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、61,878百万円(前連結会計年度末比599百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が50,180百万円(前連結会計年度末比7,725百万円減)、自己株式が△6,586百万円(同6,723百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は59.3%(前連結会計年度末比0.8ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。