四半期報告書-第76期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、まん延防止等重点措置が3月下旬に全国的に解除されたことにより、緩やかな景気回復の兆しが見られました。しかしながら、原材料費や燃料費の高騰、円安の進行、ウクライナ情勢、生産国でのロックダウン等による影響もあり、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界は、行動制限の緩和による経済活動の再開に伴い、緩やかな改善傾向は見られるものの、コロナ禍以前の水準には戻っておらず、引き続き厳しい経営環境となっております。 このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら、様々な販促活動を強化して売上の回復を図ってまいりました。 また、不採算店舗の閉店に加え、人事効率の改善など、経費の削減にも取り組んでまいりましたが、仕入価格や販管費等の上昇分をカバーする事はできませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高24,271百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益403百万円(前年同期比1,228.3%増)、経常利益440百万円(前年同期比292.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益192百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失344百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、重点商品の販売強化や在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやEC事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、行動制限の緩和に伴う経済活動の再開により、仕事や旅行、イベントなどで使用されるビジネスシューズ、カジュアルシューズの売上が伸びました。特に、主力プライベートブランド「セダークレスト」の防水・透湿「ユーティリティスニーカー」や、立ったまま手を使わずに履ける「スパットシューズ」など、消費者の使い勝手を考慮した、靴専門店ならではの商品が好調でした。また、人気の低価格商品「よくばりシューズ」の新作を発売するなど、消費者に寄り添った商品提案を続けてまいりました。 EC販売では、自社サイトを大幅リニューアルして「kutsu.com」に名称を改め、商品検索の利便性を向上し、ウェブプロモーションを強化する事で販売を拡大しました。
販売促進では、ECサイト「kutsu.com」と連動した商品広告や、インスタグラムを活用したスタイル提案など、デジタルマーケティングを活用して訴求を強化しました。また、PayPayボーナス付与キャンペーンも継続して行い、新規顧客の獲得に努めました。
出退店につきましては、4店舗を出店、7店舗を閉店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は951店舗(前連結会計年度末比3店舗減)となりました。
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制を行いましたが、光熱費の上昇は予想を大きく上回り、また販促費も増大させたため、販売費及び一般管理費は前年同期比0.2%増となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は19,558百万円(前年同期比4.5%増)、営業利益は452百万円(前年同期比265.2%増)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、お客様の生活の変化やニーズに対応するライフスタイル提案を行ってまいりました。
商品面では、着用頻度の高いTシャツやリラックスパンツといった幅広い普段着に、冷感や消臭、抗菌などそれぞれの商品に適した機能をプラスし、「SA・RA・RI」シリーズとして重点販売いたしました。
販売促進では、親和性の高い「ウェア」と「シューズ」の合同販促を、オンラインストアも含めた株式会社マックハウスの全店舗で意欲的に行うことにより、グループシナジー効果による相互送客を図り、客数の回復に努めました。
当第1四半期連結累計期間における売上は、物価上昇が家計を圧迫した影響はありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響が和らぎ、また、外出する機会が増加することによる消費マインドの変化がみられ、既存店売上高前年比は4.8%増になりました。
出退店につきましては、9店舗を出店し、2店舗を閉店したことで、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は332店舗(前連結会計年度末比7店舗増)となりました。
経費につきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比1.7%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は4,713百万円(前年同期比1.7%増)、営業損失は50百万円(前年同期は営業損失96百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、90,762百万円(前連結会計年度末比86百万円増)となりました。
流動資産は、62,739百万円(前連結会計年度末比172百万円増)となっております。これは、主として現金及び預金が28,667百万円(前連結会計年度末比3,363百万円減)、受取手形及び売掛金が4,109百万円(同1,885百万円増)、商品が28,174百万円(同1,852百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,022百万円(前連結会計年度末比86百万円減)となっております。これは、主として繰延税金資産が3,776百万円(前連結会計年度末比18百万円増)、投資有価証券が569百万円(同5百万円増)、敷金及び保証金が10,373百万円(同96百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、35,690百万円(前連結会計年度末比470百万円増)となりました。
流動負債は、22,833百万円(前連結会計年度末比575百万円増)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が5,170百万円(前連結会計年度末比960百万円増)、電子記録債務が13,265百万円(同813百万円減)、賞与引当金が537百万円(同228百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,857百万円(前連結会計年度末比105百万円減)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が8,294百万円(前連結会計年度末比28百万円減)、リース債務が1,041百万円(同60百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、55,071百万円(前連結会計年度末比383百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が45,660百万円(前連結会計年度末比348百万円減)、新株予約権が137百万円(同22百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は58.5%(前連結会計年度末比0.4ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。