四半期報告書-第75期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ワクチン接種は進みつつあるものの、外出型の消費は大きく落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛傾向によるマイナス影響の長期化が懸念され、大変厳しい経営環境となっております。 このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら営業しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、売上は減少し、経費削減で対応すべく、不採算店舗の閉店や人事効率の改善などに取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高44,628百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失1,665百万円(前年同期は営業損失1,596百万円)、経常損失1,437百万円(前年同期は経常損失1,524百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,544百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,666百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、環境変化への対応と在庫鮮度の向上を重要課題とし、品揃えの見直しや仕入業務の改
善に取り組んでまいりました。 商品では、在宅勤務が普及し、人混みを避けて行動する人が増えていることから、ランニングシューズや
ウォーキングシューズ、オフでもビジネスシーンでも使えるスニーカーの展開を拡大しました。プライベートブ
ランドでは、「セダークレスト」の防水・透湿ユーティリティスニーカーを発売するなど、機能にこだわった商
品開発を推進しました。一方で、ビジネスシューズは、主力プライベートブランド「ハイドロテック」「フワラ
ク」の価格設定を、セールに頼らず年間を通して安定した販売が出来るように、お買い得感のある「新価格」に
一斉に見直しました。 また、棚別の販売情報を可視化する棚割管理システムの導入による陳列作業の簡易化、店舗における検品作業
量の削減、新システムによるスマートフォンでの入荷作業や在庫検索など、業務の改善に取り組んでまいりまし
た。 販売促進では、商品の機能性やラインナップをソーシャルネットワーキングサービス(SNS)でダンス動画
などを使って訴求し、社内インフルエンサーチームを結成して、それぞれのおすすめアイテムを紹介するなど、デジタルマーケティングの強化を図り、また、アプリ・メルマガ会員向けの情報配信や割引サービスも積極的に
行い、当第2四半期連結会計期間末の会員数は791万人(前連結会計年度末比94万人増)となりました。一方で、紙媒体によるチラシ広告は抑制し、広告宣伝のデジタル化も進めました。 出退店につきましては、4店舗を出店し、不採算店を中心に19店舗を閉店し、当第2四半期連結会計期間末の
店舗数は976店舗(前連結会計年度末比15店舗減)となりました。 当第2四半期連結累計期間における業績は、不採算店の削減や業務効率の改善による経費削減、在庫コント
ロールによる粗利益率向上などに努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少をカバー
するには至りませんでした。
以上の結果、靴事業の売上高は35,839百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は1,174百万円(前年同期は営業損失854百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生
活様式や幅広いお客様ニーズへの対応に取り組み、また、店舗スタッフの教育、店舗オペレーションの標準化と
効率化を目的に、本部と全店舗を繋ぐコミュニケーションツールの本格運用を開始し、店舗のサービス向上を図
りました。 商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、メンズ、レディースのみの取扱いブランドに
キッズラインを加えてフルラインで販売するなど、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイ
ルの提案を強化しました。 販売促進では、新聞折込チラシによるリアル店舗への集客に加え、オンラインストアでも、新商品紹介やス
タッフコーディネート提案などのコンテンツを充実させ、リアル店舗とオンラインストアともに集客を増やす活
動を行いました。 出退店につきましては、4店舗を出店し、17店舗を閉店したことで、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は
323店舗(前連結会計年度末比13店舗減)となりました。 当第2四半期連結累計期間における売上は、前年の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛、営業時間
短縮、出店施設休館による影響の大きさの反動から、第1四半期には前年同期比で増加し、第2四半期において
は、お盆商戦が振るわずにマイナスに転じましたが、既存店売上高前年比4.9%増となりました。経費につきまし
ては、前年同期に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、不採算店舗の削減や管理費の
抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.7%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は8,788百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は494百万円(前年同期は営業損失744百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、96,689百万円(前連結会計年度末比2,924百万円減)となりました。
流動資産は、64,737百万円(前連結会計年度末比1,756百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が33,364百万円(前連結会計年度末比3,163百万円減)、受取手形及び売掛金が2,573百万円(同353百万円増)、商品が27,222百万円(同1,373百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、31,952百万円(前連結会計年度末比1,167百万円減)となっております。これは、主として繰延税金資産が3,610百万円(前連結会計年度末比834百万円減)、敷金及び保証金が10,764百万円(同315百万円減)、有形固定資産合計が7,076百万円(同501百万円減)、投資有価証券が3,603百万円(同523百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、37,297百万円(前連結会計年度末比161百万円増)となりました。
流動負債は、24,240百万円(前連結会計年度末比228百万円増)となっております。これは、主として電子記録債務が13,645百万円(前連結会計年度末比714百万円増)、支払手形及び買掛金が5,099百万円(同143百万円増)、リース債務が519百万円(同70百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、13,057百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が1,247百万円(前連結会計年度末比168百万円減)、退職給付に係る負債が8,127百万円(同133百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、59,392百万円(前連結会計年度末比3,085百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が47,981百万円(前連結会計年度末比9,925百万円減)、自己株式が△6,587百万円(同6,723百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末比1.1ポイント減)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,948百万円(前年同期比1,550百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,866百万円となったことや、たな卸資産の増加1,373百万円、仕入債務の増加809百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は232百万円(前年同期比973百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が181百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が218百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は982百万円(前年同期比628百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払額が677百万円あったことやリース債務の返済による支出が304百万円があったこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は33,304百万円(前連結会計年度末比3,163百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、ワクチン接種は進みつつあるものの、外出型の消費は大きく落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。 当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛傾向によるマイナス影響の長期化が懸念され、大変厳しい経営環境となっております。 このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら営業しましたが、新型コロナウイルス感染拡大の影響は大きく、売上は減少し、経費削減で対応すべく、不採算店舗の閉店や人事効率の改善などに取り組みました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高44,628百万円(前年同期比6.9%減)、営業損失1,665百万円(前年同期は営業損失1,596百万円)、経常損失1,437百万円(前年同期は経常損失1,524百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失2,544百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失1,666百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、環境変化への対応と在庫鮮度の向上を重要課題とし、品揃えの見直しや仕入業務の改
善に取り組んでまいりました。 商品では、在宅勤務が普及し、人混みを避けて行動する人が増えていることから、ランニングシューズや
ウォーキングシューズ、オフでもビジネスシーンでも使えるスニーカーの展開を拡大しました。プライベートブ
ランドでは、「セダークレスト」の防水・透湿ユーティリティスニーカーを発売するなど、機能にこだわった商
品開発を推進しました。一方で、ビジネスシューズは、主力プライベートブランド「ハイドロテック」「フワラ
ク」の価格設定を、セールに頼らず年間を通して安定した販売が出来るように、お買い得感のある「新価格」に
一斉に見直しました。 また、棚別の販売情報を可視化する棚割管理システムの導入による陳列作業の簡易化、店舗における検品作業
量の削減、新システムによるスマートフォンでの入荷作業や在庫検索など、業務の改善に取り組んでまいりまし
た。 販売促進では、商品の機能性やラインナップをソーシャルネットワーキングサービス(SNS)でダンス動画
などを使って訴求し、社内インフルエンサーチームを結成して、それぞれのおすすめアイテムを紹介するなど、デジタルマーケティングの強化を図り、また、アプリ・メルマガ会員向けの情報配信や割引サービスも積極的に
行い、当第2四半期連結会計期間末の会員数は791万人(前連結会計年度末比94万人増)となりました。一方で、紙媒体によるチラシ広告は抑制し、広告宣伝のデジタル化も進めました。 出退店につきましては、4店舗を出店し、不採算店を中心に19店舗を閉店し、当第2四半期連結会計期間末の
店舗数は976店舗(前連結会計年度末比15店舗減)となりました。 当第2四半期連結累計期間における業績は、不採算店の削減や業務効率の改善による経費削減、在庫コント
ロールによる粗利益率向上などに努めたものの、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少をカバー
するには至りませんでした。
以上の結果、靴事業の売上高は35,839百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は1,174百万円(前年同期は営業損失854百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生
活様式や幅広いお客様ニーズへの対応に取り組み、また、店舗スタッフの教育、店舗オペレーションの標準化と
効率化を目的に、本部と全店舗を繋ぐコミュニケーションツールの本格運用を開始し、店舗のサービス向上を図
りました。 商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、メンズ、レディースのみの取扱いブランドに
キッズラインを加えてフルラインで販売するなど、ファミリーでカジュアルファッションを楽しむライフスタイ
ルの提案を強化しました。 販売促進では、新聞折込チラシによるリアル店舗への集客に加え、オンラインストアでも、新商品紹介やス
タッフコーディネート提案などのコンテンツを充実させ、リアル店舗とオンラインストアともに集客を増やす活
動を行いました。 出退店につきましては、4店舗を出店し、17店舗を閉店したことで、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は
323店舗(前連結会計年度末比13店舗減)となりました。 当第2四半期連結累計期間における売上は、前年の新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛、営業時間
短縮、出店施設休館による影響の大きさの反動から、第1四半期には前年同期比で増加し、第2四半期において
は、お盆商戦が振るわずにマイナスに転じましたが、既存店売上高前年比4.9%増となりました。経費につきまし
ては、前年同期に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、不採算店舗の削減や管理費の
抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.7%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は8,788百万円(前年同期比5.0%減)、営業損失は494百万円(前年同期は営業損失744百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、96,689百万円(前連結会計年度末比2,924百万円減)となりました。
流動資産は、64,737百万円(前連結会計年度末比1,756百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が33,364百万円(前連結会計年度末比3,163百万円減)、受取手形及び売掛金が2,573百万円(同353百万円増)、商品が27,222百万円(同1,373百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、31,952百万円(前連結会計年度末比1,167百万円減)となっております。これは、主として繰延税金資産が3,610百万円(前連結会計年度末比834百万円減)、敷金及び保証金が10,764百万円(同315百万円減)、有形固定資産合計が7,076百万円(同501百万円減)、投資有価証券が3,603百万円(同523百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、37,297百万円(前連結会計年度末比161百万円増)となりました。
流動負債は、24,240百万円(前連結会計年度末比228百万円増)となっております。これは、主として電子記録債務が13,645百万円(前連結会計年度末比714百万円増)、支払手形及び買掛金が5,099百万円(同143百万円増)、リース債務が519百万円(同70百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、13,057百万円(前連結会計年度末比67百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が1,247百万円(前連結会計年度末比168百万円減)、退職給付に係る負債が8,127百万円(同133百万円増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、59,392百万円(前連結会計年度末比3,085百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が47,981百万円(前連結会計年度末比9,925百万円減)、自己株式が△6,587百万円(同6,723百万円増)となったことによるものであります。自己資本比率は59.0%(前連結会計年度末比1.1ポイント減)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は1,948百万円(前年同期比1,550百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が1,866百万円となったことや、たな卸資産の増加1,373百万円、仕入債務の増加809百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は232百万円(前年同期比973百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が181百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が218百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は982百万円(前年同期比628百万円減)となりました。
これは主に、配当金の支払額が677百万円あったことやリース債務の返済による支出が304百万円があったこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は33,304百万円(前連結会計年度末比3,163百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。