四半期報告書-第74期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、国外移動や企業活動が制限され、外出自粛の動きが本格的に広がるなど、社会経済活動全体が停滞し、景気回復の見通しが極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、外出自粛やテレワークの導入促進により、ファッション需要、とくにビジネス関連商品の需要の低下が顕著に見られ、生活防衛意識の高まりによる単価の伸び悩みもあり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、店舗の臨時休業や営業時間の短縮などを実施しつつ、ロードサイド店舗を中心に、感染防止策に取り組みながら営業を継続し、外出が必要なお客様にとって必要な商品を供給してまいりました。また、本社の運営においても、拠点分散やテレワークの推奨などにより、感染リスクの低減を図りました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業の影響は大きく、経費削減を進めたものの、それをカバーしきれませんでした。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高20,868百万円(前年同期比33.8%減)、営業損失1,562百万円(前年同期は営業利益1,474百万円)、経常損失1,616百万円(前年同期は経常利益1,552百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,306百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益717百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を課題とし、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の広がりに応じた仕入数量のコントロールをしつつ、新たに取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開や、商品発注から販売までの管理精度の向上を図るシステムの再構築などを進めてまいりました。店舗の標準化はシュープラザの200店舗で計画しており、当第1四半期連結累計期間には13店舗で実施し、今後の展開に活かすべく成果の検証を行いました。
また、新型コロナウイルス感染症の終息後も消費者の購買行動が変化し続けることを見据えて、ECやアプリ・メルマガといったWEBコンテンツを強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
販売促進策では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響による大幅な減収に合わせて、チラシやTVCMなどを大幅に抑制するなど、広告宣伝費率の改善に注力し、お買い物袋を環境に配慮した紙製に切り換えたことによる経費の増加はあったものの、販売費は前年同期比で34.3%減となり、管理費の見直しなどと合わせて、販売費及び一般管理費は前年同期比14.5%減となりました。
出退店につきましては、15店舗を出店し、不採算店を中心に10店舗を閉店いたしました。これらにより当第1四半期連結会計期間末の店舗数は1,034店舗(前連結会計年度末比5店舗増)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は16,938百万円(前年同期比31.0%減)、営業損失は826百万円(前年同期は営業利益1,577百万円)となりました。

<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、前期から実施している商品改革や店舗運営改革に引き続き取り組んでまいりました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による外出の自粛、感染防止のための営業時間短縮、出店施設の休館に伴う店舗休業などにより、来店客数が大幅に減少しました。とくに4月の緊急事態宣言の発令以降急速に落ち込み、ゴールデンウイーク商戦の販売にも大きな影響があり、商品改革の成果により既存店客単価は前年同期比8.1%増となったものの、既存店客数は44.1%減となり、既存店売上高は39.6%減となりました。
出退店につきましては、8店舗を出店する一方で7店舗を閉店し、当第1四半期連結会計期間末の店舗数は372店舗(前連結会計年度末比1店舗増)となりました。
経費につきましては、不採算店の削減に加え、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点からチラシによる来店促進を自粛するなど販売費をコントロールし、販売費及び一般管理費は前年同期比24.6%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は3,929百万円(前年同期比43.6%減)、営業損失は736百万円(前年同期は営業損失105百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、104,325百万円(前連結会計年度末比5,045百万円減)となりました。
流動資産は、69,013百万円(前連結会計年度末比5,451百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が30,284百万円(前連結会計年度末比10,126百万円減)、受取手形及び売掛金が3,637百万円(同973百万円増)、商品が33,141百万円(同3,547百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、35,312百万円(前連結会計年度末比406百万円増)となっております。これは、主として繰延税金資産が4,507百万円(前連結会計年度末比381百万円増)、建物及び構築物が3,292百万円(同56百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、37,411百万円(前連結会計年度末比2,045百万円減)となりました。
流動負債は、24,218百万円(前連結会計年度末比2,133百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が6,186百万円(前連結会計年度末比884百万円減)、電子記録債務が13,095百万円(同362百万円減)、ファクタリング債務が96百万円(同52百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、13,192百万円(前連結会計年度末比87百万円増)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が7,692百万円(前連結会計年度末比112百万円増)、リース債務が555百万円(同64百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、66,914百万円(前連結会計年度末比2,999百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が62,243百万円(前連結会計年度末比2,639百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は61.3%(前連結会計年度末比0.5ポイント増)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。