四半期報告書-第73期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の本格的な回復には至らない中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、さらに夏場の天候不順や相次ぐ大型の台風直撃の影響もあり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お買い得商品の拡充、お客様の利便性向上に取り組み、また、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといったWEBコンテンツによる集客を強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の業務の一部を統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的な在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加的な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高87,567百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益384百万円(同85.1%減)、経常利益860百万円(同71.7%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失188百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,327百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するTVCMの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は前年同期比7%増と好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドの「ハイドロテック」史上最軽量のビジネスシューズを発売するなど、軽量や屈曲性など歩きやすさにこだわった商品の展開を強化いたしました。あわせて、店舗の商品鮮度向上を目的として、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便性向上のため、スマートフォンコード決済「楽天ペイ」「PayPay」「LINEペイ」「オリガミペイ」の取り扱いを、全国の店舗で開始いたしました。
EC事業では、「ZOZOTOWN」に出店するなど、販売サイトのマルチチャネル戦略を推進し、販売額が前年同期比19%増となりました。
販売促進策は、消費増税前の駆け込み需要期やブラックフライデーなどの商戦に合わせ、TVCMと折り込みチラシ、WEBコンテンツを活用し、積極的な割引施策を実施し、客数の増加を図りました。
出退店につきましては、16店舗を出店し、不採算店を中心に23店舗を閉店いたしました。これらにより当第3四半期連結会計期間末の店舗数は1,040店舗(前連結会計年度末比7店舗減)となり、人件費や管理費は前年に対して減少しました。
しかしながら、積極的な在庫の値下げ処分と持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が低下しました。
以上の結果、靴事業の売上高は67,974百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は1,273百万円(同55.9%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないようクオリティを向上させ、取扱カテゴリの縮小、品目数の絞込みを行うことで、グレード・テイストの統一を図りました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
販売促進は、創業30周年企画やモバイル会員向けの特典が好評で、客数の増加につながりました。
店舗開発では、大型店舗の出店から、視認性や回遊性の向上を図る改装の強化に方向転換し、既存の大型店舗には約50坪のアウトドア・アスレジャー売場の展開を開始いたしました。また、プライベートブランド「NAVY®」の厳選アイテムとナショナルブランド商品をバランスよく品揃えした中型の新店舗業態「NAVY®」の展開を10月にスタートいたしました。出退店につきましては、9店舗を出店する一方で25店舗を閉店し、当第3四半期連結会計期間末の店舗数は382店舗(前連結会計年度末比16店舗減)となりました。
これらの施策により客数は増加しましたが、一方で、天候不順による販売時期のずれに伴う値下げ販売の増加、滞留在庫の処分に加えて、新たな滞留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価と売上総利益率が低下しました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比8.5%減となりました
以上の結果、衣料品事業の売上高は19,592百万円(前年同期比5.8%減)、営業損失は893百万円(前年同期は営業損失313百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、114,108百万円(前連結会計年度末比3,653百万円減)となりました。
流動資産は、78,535百万円(前連結会計年度末比2,703百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が38,043百万円(前連結会計年度末比6,173百万円減)、受取手形及び売掛金が5,007百万円(同2,928百万円増)、商品が33,822百万円(同478百万円増)となったことによるものであります。
固定資産は、35,572百万円(前連結会計年度末比950百万円減)となっております。これは、主として敷金及び保証金が12,112百万円(前連結会計年度末比599百万円減)、建物及び構築物が3,507百万円(同334百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、41,876百万円(前連結会計年度末比368百万円減)となりました。
流動負債は、28,826百万円(前連結会計年度末比403百万円減)となっております。これは、主として未払法人税等が68百万円(前連結会計年度末比1,263百万円減)となり、1年内償還予定の社債1,010百万円を償還したことによるもの、支払手形及び買掛金が8,965百万円(同1,508百万円増)となったことによるものであります。
固定負債は、13,050百万円(前連結会計年度末比35百万円増)となっております。これは、主として退職給付に係る負債が7,447百万円(前連結会計年度末比316百万円増)、リース債務が676百万円(同215百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、72,231百万円(前連結会計年度末比3,285百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が66,337百万円(前連結会計年度末比2,856百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は60.0%(前連結会計年度末比0.5ポイント減)となっております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
靴市場においては、ファッションのカジュアル化の進行やブランドスニーカーの流行などにより、商品の陳腐化速度が増し、商品の販売サイクルは着実に短期化しております。当社は商品鮮度の向上が重要な課題と認識しており、第2四半期連結累計期間において、持越し在庫の処分を積極的に進めるため、追加的な商品評価損を計上いたしました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。