有価証券報告書-第75期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、外出型の消費が落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、テレワークの普及など外出自粛傾向に伴うマイナス影響が大きく、また、燃料費の高騰により、光熱費や物流費も上昇傾向となり、大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら営業しましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛の売上へのマイナス影響は大きく、不採算店舗の閉店や人事効率の改善といった経費コントロールではカバーしきれませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,938百万円減少し、90,676百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,915百万円減少し、35,220百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,022百万円減少し、55,455百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高88,651百万円(前期同期比5.9%減)、営業損失4,387百万円(前年同期は営業損失4,475百万円)、経常損失3,822百万円(前年同期は経常損失4,173百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は5,002百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、品揃えの見直しや在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやEC事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、テレワークが普及し、人混みを避けて行動する人が増えたことから、ランニングシューズやウォーキングシューズの展開を拡大しました。プライベートブランドでは、「セダークレスト」の防水・透湿「ユーティリティスニーカー」や、低価格ながら履き心地にこだわった「よくばりブーツ」を発売するなど、便利さにこだわった商品開発を進めました。一方で、ビジネスシューズは、主力プライベートブランド「ハイドロテック」「フワラク」を、セールに頼らず年間を通して安定した販売が出来るように、お買い得感のある価格に設定し直し、主力商品「ハイドロテック・ウルトラライト」のモデルチェンジを実施するなどして、徐々に回復基調となりました。
EC販売では、グローバルブランドスニーカーの品揃えを拡充することで、売上が前年比で109%と好調に推移しました。また、高齢者向け施設や、社会福祉施設等向け訪問販売サービスを開始し、店舗以外での販売チャネルの拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
業務改善の取り組みでは、棚別の販売情報を可視化する棚割管理システムの導入による陳列作業の簡易化、店舗における検品作業量の削減、新システム導入によるスマートフォンでの入荷作業や在庫検索による効率化を進めてまいりました。
販売促進では、デジタルマーケティングの強化をテーマに、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を積極的に活用しました。社内インフルエンサーチームを結成して、それぞれのおすすめアイテムを紹介し、ダンス動画を使ったプロモーションで商品の機能性やラインナップの訴求をしました。また、アプリ・メルマガ会員向けの情報配信や割引サービスも積極的に行い、当連結会計年度末の会員数は860万人(前連結会計年度末比162万人増)となりました。あわせて、PayPayボーナス付与キャンペーンや、子会社マックハウスとの合同キャンペーンなど、新たな集客策も積極的に実施しました。一方で、従来型の紙媒体によるチラシ広告は抑制し、広告宣伝の費用対効果の改善に取り組みました。
出退店につきましては、5店舗を出店し、不採算店を中心に42店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は954店舗(前連結会計年度末比37店舗減)となりました。
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.1%減となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、靴事業の売上高は70,496百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は3,317百万円(前年同期は営業損失3,345百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生活様式や幅広いお客様ニーズへの対応強化に取り組みました。
そのため、人材教育改革を進め、新たな社内資格制度「グッドスタイルアドバイザー」の運用開始や、本部と全店舗を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用した教育や商品情報の伝達を行うなど、店舗スタッフの接客スキル向上を図りました。
商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、アウトドア需要の高まりにあわせて、人気アウトドアブランド「CAPTAIN STAG」のオリジナルデザイン商品を展開し、リサイクルコットンや使用済ペットボトルから作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材を利用しました。また、顧客の要望が多かった大きいサイズの取り扱いを開始し、あわせて地域密着型の品揃えをするなど、市場や立地に対応した商品展開を推進しました。
販売促進では、モバイル・LINE会員向け優待セールやSNSを活用したキャンペーンを積極的に実施し、オンラインストアでは、新商品の紹介やスタッフコーディネート提案といったコンテンツを充実させ、また、チヨダグループの店舗とECサイト間で相互送客を図る共同企画を実施するなど、顧客との新たな接点を生み出す取り組みを行い、集客力の強化を図りました。
これらの取り組みにより、既存店客単価は7.6%増となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による客数への影響は大きく、既存店客数は5.3%減少し、既存店売上高前年比は1.9%増となりました。
出退店につきましては、18店舗を出店し、29店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は325店舗(前連結会計年度末比11店舗減)となりました。
経費につきましては、前年に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、不採算店舗の削減や管理費の抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.1%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は18,155百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は1,078百万円(前年同期は営業損失1,127百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,604百万円(前期比1,881百万円減)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額472百万円(同4,218百万円増)及び仕入債務の増減額402百万円(同3,046百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,578百万円(前期比3,391百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入3,107百万円(同2,672百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が249百万円(同621百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,472百万円(前期比2,124百万円増)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,200百万円(同1,140百万円増)及び配当金の支払1,213百万円(同745百万円減)があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、90,676百万円(前期比9.0%減)となりました。
流動資産は62,567百万円(前期比5.9%減)となっております。これは、主として現金及び預金が32,030百万円(前期比12.3%減)となったこと、商品が26,321百万円(同1.8%増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,109百万円(前期比15.1%減)となっております。これは、主として投資有価証券が563百万円(前期比81.7%減)となったこと、建物及び構築物が14,268百万円(同4.5%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、35,220百万円(前期比5.2%減)となりました。
流動負債は、22,257百万円(前期比7.3%減)となっております。これは、主として1年内返済予定の長期借入金1,200百万円を返済したこと、電子記録債務が14,078百万円(同8.9%増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,962百万円(前期比1.2%減)となっております。これは、主としてリース債務が1,101百万円(同22.2%減)、退職給付に係る負債が8,322百万円(同4.1%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、55,455百万円(前期比11.2%減)となりました。これは、主として利益剰余金が46,009百万円(前期比20.5%減)となったこと、自己株式が△7,042百万円(同47.1%減)となったことによるものであります。自己資本比率は58.9%(前期比1.2ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、51,067百万円(前期比10.1%減)となり、自己資本比率は64.1%(同2.2ポイント減)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、88,651百万円(前期比5.9%減)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、客数が大幅に減少しました。靴事業においては、在宅勤務の普及によりビジネスシューズの販売が特に低調に推移しました。
(営業利益、経常利益)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上高の減少が大きく、売上総利益は40,357百万円(前期比5.5%減)となりました。広告宣伝費や管理費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、44,745百万円(前期比5.2%減)となりました。その結果、営業損失は4,387百万円(前年同期は営業損失4,475百万円)、経常損失3,822百万円(前年同期は経常損失4,173百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が1,859百万円(前期比502.9%増)となり、主に減損損失により特別損失が1,030百万円(同42.7%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,002百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,604百万円(前期比1,881百万円減)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額472百万円(同4,218百万円増)となったこと及び仕入債務の増減額402百万円(同3,046百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,578百万円(前期比3,391百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入3,107百万円(同2,672百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が249百万円(同621百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,472百万円(前期比2,124百万円増)となりました。
これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入がなくなったこと及び長期借入金の返済による支出が1,200百万円(同1,140百万円増)があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
(注) 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
6.2021年2月期、2022年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は1,475百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は31,970百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(6) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化により、外出用の靴の需要は低下しております。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測され、早期の目標達成は困難な状況となっております。
靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ECなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、早期黒字化及び収益力の改善を図ってまいります。
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う度重なる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、外出型の消費が落ち込み、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、テレワークの普及など外出自粛傾向に伴うマイナス影響が大きく、また、燃料費の高騰により、光熱費や物流費も上昇傾向となり、大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、お客様と従業員の安心・安全を最優先に考え、新型コロナウイルス感染症対策に取り組みながら営業しましたが、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置に伴う外出自粛の売上へのマイナス影響は大きく、不採算店舗の閉店や人事効率の改善といった経費コントロールではカバーしきれませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,938百万円減少し、90,676百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,915百万円減少し、35,220百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,022百万円減少し、55,455百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高88,651百万円(前期同期比5.9%減)、営業損失4,387百万円(前年同期は営業損失4,475百万円)、経常損失3,822百万円(前年同期は経常損失4,173百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は5,002百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、靴専門店としてのサービス向上と商品提案力の強化をテーマとして、品揃えの見直しや在庫鮮度の改善に取り組み、また、環境変化に対応すべく、デジタルマーケティングやEC事業の拡大を推進してまいりました。
商品面では、テレワークが普及し、人混みを避けて行動する人が増えたことから、ランニングシューズやウォーキングシューズの展開を拡大しました。プライベートブランドでは、「セダークレスト」の防水・透湿「ユーティリティスニーカー」や、低価格ながら履き心地にこだわった「よくばりブーツ」を発売するなど、便利さにこだわった商品開発を進めました。一方で、ビジネスシューズは、主力プライベートブランド「ハイドロテック」「フワラク」を、セールに頼らず年間を通して安定した販売が出来るように、お買い得感のある価格に設定し直し、主力商品「ハイドロテック・ウルトラライト」のモデルチェンジを実施するなどして、徐々に回復基調となりました。
EC販売では、グローバルブランドスニーカーの品揃えを拡充することで、売上が前年比で109%と好調に推移しました。また、高齢者向け施設や、社会福祉施設等向け訪問販売サービスを開始し、店舗以外での販売チャネルの拡大にも積極的に取り組んでまいりました。
業務改善の取り組みでは、棚別の販売情報を可視化する棚割管理システムの導入による陳列作業の簡易化、店舗における検品作業量の削減、新システム導入によるスマートフォンでの入荷作業や在庫検索による効率化を進めてまいりました。
販売促進では、デジタルマーケティングの強化をテーマに、ソーシャルネットワーキングサービス(SNS)を積極的に活用しました。社内インフルエンサーチームを結成して、それぞれのおすすめアイテムを紹介し、ダンス動画を使ったプロモーションで商品の機能性やラインナップの訴求をしました。また、アプリ・メルマガ会員向けの情報配信や割引サービスも積極的に行い、当連結会計年度末の会員数は860万人(前連結会計年度末比162万人増)となりました。あわせて、PayPayボーナス付与キャンペーンや、子会社マックハウスとの合同キャンペーンなど、新たな集客策も積極的に実施しました。一方で、従来型の紙媒体によるチラシ広告は抑制し、広告宣伝の費用対効果の改善に取り組みました。
出退店につきましては、5店舗を出店し、不採算店を中心に42店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は954店舗(前連結会計年度末比37店舗減)となりました。
経費につきましては、人事効率の改善や管理費の抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比4.1%減となりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大の影響による売上の減少をカバーするには至りませんでした。
以上の結果、靴事業の売上高は70,496百万円(前年同期比5.4%減)、営業損失は3,317百万円(前年同期は営業損失3,345百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店づくり」をスローガンとし、新たな生活様式や幅広いお客様ニーズへの対応強化に取り組みました。
そのため、人材教育改革を進め、新たな社内資格制度「グッドスタイルアドバイザー」の運用開始や、本部と全店舗を繋ぐコミュニケーションツールを導入し、動画を活用した教育や商品情報の伝達を行うなど、店舗スタッフの接客スキル向上を図りました。
商品面では、話題性の高い人気アニメとのコラボ商品を投入し、アウトドア需要の高まりにあわせて、人気アウトドアブランド「CAPTAIN STAG」のオリジナルデザイン商品を展開し、リサイクルコットンや使用済ペットボトルから作られたリサイクル繊維など環境に配慮した素材を利用しました。また、顧客の要望が多かった大きいサイズの取り扱いを開始し、あわせて地域密着型の品揃えをするなど、市場や立地に対応した商品展開を推進しました。
販売促進では、モバイル・LINE会員向け優待セールやSNSを活用したキャンペーンを積極的に実施し、オンラインストアでは、新商品の紹介やスタッフコーディネート提案といったコンテンツを充実させ、また、チヨダグループの店舗とECサイト間で相互送客を図る共同企画を実施するなど、顧客との新たな接点を生み出す取り組みを行い、集客力の強化を図りました。
これらの取り組みにより、既存店客単価は7.6%増となりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大による客数への影響は大きく、既存店客数は5.3%減少し、既存店売上高前年比は1.9%増となりました。
出退店につきましては、18店舗を出店し、29店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は325店舗(前連結会計年度末比11店舗減)となりました。
経費につきましては、前年に広告宣伝活動を自粛していた反動で、販売費は増加しましたが、不採算店舗の削減や管理費の抑制などにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.1%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は18,155百万円(前年同期比7.8%減)、営業損失は1,078百万円(前年同期は営業損失1,127百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,604百万円(前期比1,881百万円減)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額472百万円(同4,218百万円増)及び仕入債務の増減額402百万円(同3,046百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,578百万円(前期比3,391百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入3,107百万円(同2,672百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が249百万円(同621百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,472百万円(前期比2,124百万円増)となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出が1,200百万円(同1,140百万円増)及び配当金の支払1,213百万円(同745百万円減)があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 前期比(%) |
| 靴事業(百万円) | 70,496 | 94.6 |
| 衣料品事業(百万円) | 18,155 | 92.2 |
| 合計(百万円) | 88,651 | 94.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 前期比(%) |
| 靴事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 12,619 | 97.1 |
| 関東地区(百万円) | 27,215 | 96.2 |
| 中部地区(百万円) | 11,048 | 93.7 |
| 近畿地区(百万円) | 6,909 | 91.8 |
| 中国地区(百万円) | 2,815 | 91.3 |
| 四国地区(百万円) | 1,728 | 86.6 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 8,161 | 92.2 |
| 計(百万円) | 70,496 | 94.6 |
| 衣料品事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 3,054 | 94.2 |
| 関東地区(百万円) | 4,133 | 95.6 |
| 中部地区(百万円) | 3,233 | 95.7 |
| 近畿地区(百万円) | 2,880 | 89.4 |
| 中国地区(百万円) | 1,199 | 87.7 |
| 四国地区(百万円) | 630 | 97.4 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 3,022 | 86.3 |
| 計(百万円) | 18,155 | 92.2 |
| 合計(百万円) | 88,651 | 94.1 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) | 前期比(%) |
| 靴事業(百万円) | 39,323 | 101.9 |
| 衣料品事業(百万円) | 9,462 | 102.7 |
| 合計(百万円) | 48,785 | 102.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、90,676百万円(前期比9.0%減)となりました。
流動資産は62,567百万円(前期比5.9%減)となっております。これは、主として現金及び預金が32,030百万円(前期比12.3%減)となったこと、商品が26,321百万円(同1.8%増)となったことによるものであります。
固定資産は、28,109百万円(前期比15.1%減)となっております。これは、主として投資有価証券が563百万円(前期比81.7%減)となったこと、建物及び構築物が14,268百万円(同4.5%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、35,220百万円(前期比5.2%減)となりました。
流動負債は、22,257百万円(前期比7.3%減)となっております。これは、主として1年内返済予定の長期借入金1,200百万円を返済したこと、電子記録債務が14,078百万円(同8.9%増)となったことによるものであります。
固定負債は、12,962百万円(前期比1.2%減)となっております。これは、主としてリース債務が1,101百万円(同22.2%減)、退職給付に係る負債が8,322百万円(同4.1%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、55,455百万円(前期比11.2%減)となりました。これは、主として利益剰余金が46,009百万円(前期比20.5%減)となったこと、自己株式が△7,042百万円(同47.1%減)となったことによるものであります。自己資本比率は58.9%(前期比1.2ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、51,067百万円(前期比10.1%減)となり、自己資本比率は64.1%(同2.2ポイント減)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、88,651百万円(前期比5.9%減)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令やまん延防止等重点措置の適用により、客数が大幅に減少しました。靴事業においては、在宅勤務の普及によりビジネスシューズの販売が特に低調に推移しました。
(営業利益、経常利益)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上高の減少が大きく、売上総利益は40,357百万円(前期比5.5%減)となりました。広告宣伝費や管理費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、44,745百万円(前期比5.2%減)となりました。その結果、営業損失は4,387百万円(前年同期は営業損失4,475百万円)、経常損失3,822百万円(前年同期は経常損失4,173百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が1,859百万円(前期比502.9%増)となり、主に減損損失により特別損失が1,030百万円(同42.7%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は3,980百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失5,002百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
| 2020年2月期 | 2021年2月期 | 2022年2月期 | |
| 総資本回転率(回) | 1.0 | 0.9 | 0.9 |
| 自己資本回転率(回) | 1.6 | 1.5 | 1.6 |
| 総資本経常利益率(%) | △0.6 | △4.0 | △4.0 |
| 自己資本経常利益率(%) | △1.0 | △6.6 | △6.8 |
| 自己資本利益率(ROE)(%) | △2.4 | △7.9 | △7.0 |
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は3,604百万円(前期比1,881百万円減)となりました。
これは、主にたな卸資産の増減額472百万円(同4,218百万円増)となったこと及び仕入債務の増減額402百万円(同3,046百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は2,578百万円(前期比3,391百万円減)となりました。
これは、主に投資有価証券の売却及び償還による収入3,107百万円(同2,672百万円増)及び無形固定資産の取得による支出が249百万円(同621百万円減)があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は3,472百万円(前期比2,124百万円増)となりました。
これは、主にセール・アンド・リースバックによる収入がなくなったこと及び長期借入金の返済による支出が1,200百万円(同1,140百万円増)があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
| 2018年 2月期 | 2019年 2月期 | 2020年 2月期 | 2021年 2月期 | 2022年 2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 61.8 | 60.5 | 60.8 | 60.1 | 58.9 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 81.3 | 56.4 | 39.6 | 34.8 | 27.7 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 1.2 | 0.7 | 1.3 | ― | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 121.3 | 208.3 | 101.1 | ― | ― |
(注) 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
6.2021年2月期、2022年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は1,475百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は31,970百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(6) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響で経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化により、外出用の靴の需要は低下しております。また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、コロナ以前の水準に戻るには相応の時間を要するものと推測され、早期の目標達成は困難な状況となっております。
靴専門店としての商品開発、品揃えを推進し、ECなど店舗以外での販売チャネル拡大を進め、早期黒字化及び収益力の改善を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
