有価証券報告書-第74期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)
業績等の概要
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令、各自治体による外出自粛要請などにより、経済活動全体が大きく停滞し、さらに、変異ウイルスの広がりもあり、未だに収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、生活様式が変化し、通勤や旅行など外出機会が大幅に減少したことで、ビジネスシューズや外出着の需要が低下し、大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言期間中は、店舗の臨時休業や営業時間短縮などを実施しつつ、感染防止策に取り組みながら、路面店舗を中心に営業を継続し、外出や出勤を必要とするお客様のための商品を供給し、本社においては、拠点分散やテレワークの推奨により、感染リスクの低減を図りながら、経費の削減に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言期間外も、地域の実情に合わせて営業時間の短縮を継続し、マスクの着用、飛沫感染防止シート、除菌剤の設置及びソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策に努めて営業し、売上回復に取り組みました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少、出店商業施設の臨時休業に伴う店舗休業や営業時間短縮の業績への影響は大きく、広告宣伝費の削減、店舗家賃の引下げなどによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,756百万円減少し、99,614百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,321百万円減少し、37,136百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,435百万円減少し、62,478百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高94,227百万円(前期同期比17.0%減)、営業損失4,475百万円(前年同期は営業損失1,231百万円)、経常損失4,173百万円(前年同期は経常損失669百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,002百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は1,643百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を重要課題とし、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の広がりに応じて、仕入数量をコントロールし、取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開を進めてまいりました。また、8月には、仕入情報管理や在庫補充業務の精度を向上させ、商品の店舗間移動などを効率化させるための新システムを稼働させました。
販売促進では、アプリ・メルマガ会員の新規獲得及び退会防止のため、情報配信や割引サービスの強化をし、当連結会計年度末の会員数は697万人となりました。また、SNS戦略グループを新設して、来店されたことのない若年層などに向けた情報発信も強化しました。一方で、チラシ広告やTVCMは抑制し、全体の広告宣伝費を削減して、広告宣伝比率の改善を図りました。
さらに新たな取り組みとして、靴の通販サイト「ロコンド」とのコラボレーションコーナーを、シュープラザ新宿東口駅前店と上野店で展開し、100円ショップ「Watts」のショップ・イン・ショップを、シュープラザ草加店と日立田尻店の2店舗にオープンするなど、顧客層の拡大も図ってまいりました。
しかしながら、第2波、第3波と続いた新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少の影響は大きく、スニーカーや子供靴では回復の動きが見られたものの、ビジネスシューズを中心に全体としては低調に推移し、当連結会計年度の既存店売上高は14.8%減となりました。そうした状況を踏まえ、経費削減に積極的に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同期比7.9%削減しましたが、減収に伴う利益のマイナス分をカバーしきれませんでした。
出退店につきましては、22店舗を出店し、不採算店を中心に60店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は991店舗(前連結会計年度末比38店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は74,543百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は3,345百万円(前年同期は営業利益120百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、スローガンである「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」に取り組んでまいりました。
商品面では、外出需要の低下や天候要因により、季節商品の販売は前年を下回りましたが、ウィズコロナアイテムとして投入したホームウェアやマスク、女性向けに新たに展開したプライベートブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」などは堅調に推移しました。また、商品調達のリードタイム短縮や売価変更の抑制により、売上総利益率の改善を図り、取扱品目数の削減と持越し在庫の積極的な処分により、在庫金額の削減も進めました。
販売促進では、チラシ広告を削減する一方で、インストアプロモーション及びモバイル会員向けやSNSのプロモーションに注力し、EC事業では、新たにZOZOTOWNに出店しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行による旅行、帰省といった外出需要の低下の影響は大きく、既存店売上高は前年同期比18.6%減となりました。こうした状況を受け、広告宣伝費の大幅な削減、不採算店の積極的な閉店、勤務時間調整による人件費抑制など、経費削減を進め、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9%減となりました。
出退店につきましては、10店舗を出店し、45店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は336店舗(前連結会計年度末比35店舗減)となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は19,684百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は1,127百万円(前年同期は営業損失1,357百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,723百万円(前期比3,494百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失5,665百万円(同3,482百万円減)となったこと及び仕入債務の増減額2,643百万円(同1,322百万円減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は812百万円(前期比172百万円減)となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出が871百万円(同567百万円増)及び投資有価証券の売却及び償還による収入434百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,347百万円(前期比3,045百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が1,958百万円(同675百万円減)及びセール・アンド・リースバックによる収入1,268百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、99,614百万円(前期比8.9%減)となりました。
流動資産は66,494百万円(前期比10.7%減)となっております。これは、主として現金及び預金が36,528百万円(前期比9.6%減)となったこと、商品が25,848百万円(同12.7%減)となったことによるものであります。
固定資産は、33,119百万円(前期比5.1%減)となっております。これは、主として建物及び構築物が14,941百万円(前期比6.7%減)となったこと、敷金及び保証金が11,079百万円(同7.0%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、37,136百万円(前期比5.9%減)となりました。
流動負債は、24,011百万円(前期比8.9%減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が4,956百万円(前期比29.9%減)となったこと、電子記録債務が12,931百万円(同3.9%減)ことによるものであります。
固定負債は、13,124百万円(前期比0.1%増)となっております。これは、主としてリース債務が1,416百万円(前期比128.7%増)、退職給付に係る負債が7,994百万円(同5.5%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、62,478百万円(前期比10.6%減)となりました。これは、主として利益剰余金が57,906百万円(前期比10.8%減)となったこと、その他有価証券評価差額金が850百万円(同26.5%増)となったことによるものであります。自己資本比率は60.1%(前期比0.7ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、56,805百万円(前期比9.0%減)となり、自己資本比率は66.3%(同1.0ポイント減)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、94,227百万円(前期比17.0%減)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令や各自治体による外出自粛要請、営業時間の短縮などにより、客数が大幅に減少しました。靴事業においては、在宅勤務の普及によりビジネスシューズの販売が特に低調に推移しました。
(営業利益、経常利益)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上高の減少が大きく、売上総利益は42,715百万円(前期比17.5%減)となりました。広告宣伝費や管理費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、47,191百万円(前期比11.0%減)となりました。その結果、営業損失は4,475百万円(前年同期は営業損失1,231百万円)、経常損失4,173百万円(前年同期は経常損失669百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が308百万円(前期比8,789.2%増)となり、主に減損損失により特別損失が1,799百万円(同18.7%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,002百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,643百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,723百万円(前期比3,494百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失5,665百万円(前期比3,482百万円減)となったこと及び仕入債務の増減額2,643百万円(同1,322百万円減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は812百万円(前期比172百万円減)となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出が871百万円(同567百万円増)及び投資有価証券の売却及び償還による収入434百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,347百万円(前期比3,045百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が1,958百万円(前期比675百万円減)及びセール・アンド・リースバックによる収入1,268百万円があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
(注) 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
6.2021年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は3,205百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は36,468百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(6) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化により、外出用の靴の需要は低下し、また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、売上高が大幅に減少し、早期の目標達成は困難な状況となっております。
今後は目標達成に向け、商品や店舗の魅力を高め、EC、デジタルマーケティングの強化も進めて、収益力の改善を図ってまいります。
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令、各自治体による外出自粛要請などにより、経済活動全体が大きく停滞し、さらに、変異ウイルスの広がりもあり、未だに収束時期が見通せず、依然として先行き不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、生活様式が変化し、通勤や旅行など外出機会が大幅に減少したことで、ビジネスシューズや外出着の需要が低下し、大変厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言期間中は、店舗の臨時休業や営業時間短縮などを実施しつつ、感染防止策に取り組みながら、路面店舗を中心に営業を継続し、外出や出勤を必要とするお客様のための商品を供給し、本社においては、拠点分散やテレワークの推奨により、感染リスクの低減を図りながら、経費の削減に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言期間外も、地域の実情に合わせて営業時間の短縮を継続し、マスクの着用、飛沫感染防止シート、除菌剤の設置及びソーシャルディスタンスの確保など、感染症対策に努めて営業し、売上回復に取り組みました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少、出店商業施設の臨時休業に伴う店舗休業や営業時間短縮の業績への影響は大きく、広告宣伝費の削減、店舗家賃の引下げなどによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9,756百万円減少し、99,614百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,321百万円減少し、37,136百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,435百万円減少し、62,478百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高94,227百万円(前期同期比17.0%減)、営業損失4,475百万円(前年同期は営業損失1,231百万円)、経常損失4,173百万円(前年同期は経常損失669百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は5,002百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失は1,643百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を重要課題とし、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛の広がりに応じて、仕入数量をコントロールし、取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開を進めてまいりました。また、8月には、仕入情報管理や在庫補充業務の精度を向上させ、商品の店舗間移動などを効率化させるための新システムを稼働させました。
販売促進では、アプリ・メルマガ会員の新規獲得及び退会防止のため、情報配信や割引サービスの強化をし、当連結会計年度末の会員数は697万人となりました。また、SNS戦略グループを新設して、来店されたことのない若年層などに向けた情報発信も強化しました。一方で、チラシ広告やTVCMは抑制し、全体の広告宣伝費を削減して、広告宣伝比率の改善を図りました。
さらに新たな取り組みとして、靴の通販サイト「ロコンド」とのコラボレーションコーナーを、シュープラザ新宿東口駅前店と上野店で展開し、100円ショップ「Watts」のショップ・イン・ショップを、シュープラザ草加店と日立田尻店の2店舗にオープンするなど、顧客層の拡大も図ってまいりました。
しかしながら、第2波、第3波と続いた新型コロナウイルス感染拡大による来店客数減少の影響は大きく、スニーカーや子供靴では回復の動きが見られたものの、ビジネスシューズを中心に全体としては低調に推移し、当連結会計年度の既存店売上高は14.8%減となりました。そうした状況を踏まえ、経費削減に積極的に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同期比7.9%削減しましたが、減収に伴う利益のマイナス分をカバーしきれませんでした。
出退店につきましては、22店舗を出店し、不採算店を中心に60店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は991店舗(前連結会計年度末比38店舗減)となりました。
以上の結果、靴事業の売上高は74,543百万円(前年同期比15.2%減)、営業損失は3,345百万円(前年同期は営業利益120百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、スローガンである「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」に取り組んでまいりました。
商品面では、外出需要の低下や天候要因により、季節商品の販売は前年を下回りましたが、ウィズコロナアイテムとして投入したホームウェアやマスク、女性向けに新たに展開したプライベートブランド「Howdy Marie(ハウディーマリー)」などは堅調に推移しました。また、商品調達のリードタイム短縮や売価変更の抑制により、売上総利益率の改善を図り、取扱品目数の削減と持越し在庫の積極的な処分により、在庫金額の削減も進めました。
販売促進では、チラシ広告を削減する一方で、インストアプロモーション及びモバイル会員向けやSNSのプロモーションに注力し、EC事業では、新たにZOZOTOWNに出店しました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の流行による旅行、帰省といった外出需要の低下の影響は大きく、既存店売上高は前年同期比18.6%減となりました。こうした状況を受け、広告宣伝費の大幅な削減、不採算店の積極的な閉店、勤務時間調整による人件費抑制など、経費削減を進め、販売費及び一般管理費は前年同期比19.9%減となりました。
出退店につきましては、10店舗を出店し、45店舗を閉店したことで、当連結会計年度末の店舗数は336店舗(前連結会計年度末比35店舗減)となりました。
以上の結果、衣料品事業の衣料品事業売上高は19,684百万円(前年同期比23.1%減)、営業損失は1,127百万円(前年同期は営業損失1,357百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,723百万円(前期比3,494百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失5,665百万円(同3,482百万円減)となったこと及び仕入債務の増減額2,643百万円(同1,322百万円減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は812百万円(前期比172百万円減)となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出が871百万円(同567百万円増)及び投資有価証券の売却及び償還による収入434百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,347百万円(前期比3,045百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が1,958百万円(同675百万円減)及びセール・アンド・リースバックによる収入1,268百万円があったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比(%) |
| 靴事業(百万円) | 74,543 | 84.8 |
| 衣料品事業(百万円) | 19,684 | 76.9 |
| 合計(百万円) | 94,227 | 83.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比(%) |
| 靴事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 12,993 | 90.3 |
| 関東地区(百万円) | 28,304 | 79.3 |
| 中部地区(百万円) | 11,787 | 89.5 |
| 近畿地区(百万円) | 7,528 | 86.0 |
| 中国地区(百万円) | 3,083 | 89.6 |
| 四国地区(百万円) | 1,995 | 86.4 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 8,849 | 87.2 |
| 計(百万円) | 74,543 | 84.8 |
| 衣料品事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 3,243 | 78.6 |
| 関東地区(百万円) | 4,323 | 73.1 |
| 中部地区(百万円) | 3,379 | 78.9 |
| 近畿地区(百万円) | 3,222 | 74.4 |
| 中国地区(百万円) | 1,367 | 74.6 |
| 四国地区(百万円) | 647 | 81.6 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 3,501 | 80.7 |
| 計(百万円) | 19,684 | 76.9 |
| 合計(百万円) | 94,227 | 83.0 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) | 前期比(%) |
| 靴事業(百万円) | 38,606 | 82.9 |
| 衣料品事業(百万円) | 9,210 | 79.3 |
| 合計(百万円) | 47,817 | 82.2 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、99,614百万円(前期比8.9%減)となりました。
流動資産は66,494百万円(前期比10.7%減)となっております。これは、主として現金及び預金が36,528百万円(前期比9.6%減)となったこと、商品が25,848百万円(同12.7%減)となったことによるものであります。
固定資産は、33,119百万円(前期比5.1%減)となっております。これは、主として建物及び構築物が14,941百万円(前期比6.7%減)となったこと、敷金及び保証金が11,079百万円(同7.0%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、37,136百万円(前期比5.9%減)となりました。
流動負債は、24,011百万円(前期比8.9%減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が4,956百万円(前期比29.9%減)となったこと、電子記録債務が12,931百万円(同3.9%減)ことによるものであります。
固定負債は、13,124百万円(前期比0.1%増)となっております。これは、主としてリース債務が1,416百万円(前期比128.7%増)、退職給付に係る負債が7,994百万円(同5.5%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、62,478百万円(前期比10.6%減)となりました。これは、主として利益剰余金が57,906百万円(前期比10.8%減)となったこと、その他有価証券評価差額金が850百万円(同26.5%増)となったことによるものであります。自己資本比率は60.1%(前期比0.7ポイント減)となっております。
なお、当社単体の純資産は、56,805百万円(前期比9.0%減)となり、自己資本比率は66.3%(同1.0ポイント減)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、94,227百万円(前期比17.0%減)となりました。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の2度にわたる緊急事態宣言の発令や各自治体による外出自粛要請、営業時間の短縮などにより、客数が大幅に減少しました。靴事業においては、在宅勤務の普及によりビジネスシューズの販売が特に低調に推移しました。
(営業利益、経常利益)
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う売上高の減少が大きく、売上総利益は42,715百万円(前期比17.5%減)となりました。広告宣伝費や管理費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、47,191百万円(前期比11.0%減)となりました。その結果、営業損失は4,475百万円(前年同期は営業損失1,231百万円)、経常損失4,173百万円(前年同期は経常損失669百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が308百万円(前期比8,789.2%増)となり、主に減損損失により特別損失が1,799百万円(同18.7%増)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5,002百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失1,643百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | 2021年2月期 | |
| 総資本回転率(回) | 1.0 | 1.0 | 0.9 |
| 自己資本回転率(回) | 1.6 | 1.6 | 1.5 |
| 総資本経常利益率(%) | 1.9 | △0.6 | △4.0 |
| 自己資本経常利益率(%) | 3.1 | △1.0 | △6.6 |
| 自己資本利益率(ROE)(%) | 2.2 | △2.4 | △7.9 |
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は1,723百万円(前期比3,494百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失5,665百万円(前期比3,482百万円減)となったこと及び仕入債務の増減額2,643百万円(同1,322百万円減)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は812百万円(前期比172百万円減)となりました。
これは、主に無形固定資産の取得による支出が871百万円(同567百万円増)及び投資有価証券の売却及び償還による収入434百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,347百万円(前期比3,045百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が1,958百万円(前期比675百万円減)及びセール・アンド・リースバックによる収入1,268百万円があったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
| 2017年 2月期 | 2018年 2月期 | 2019年 2月期 | 2020年 2月期 | 2021年 2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 59.9 | 61.8 | 60.5 | 60.8 | 60.1 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 81.4 | 81.3 | 56.4 | 39.6 | 34.8 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | 0.4 | 1.2 | 0.7 | 1.3 | ― |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | 173.6 | 121.3 | 208.3 | 101.1 | ― |
(注) 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
6.2021年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A投資なども検討しております。当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は3,205百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は36,468百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
(6) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴って、経済活動が停滞し、テレワークが普及するなど生活スタイルの変化により、外出用の靴の需要は低下し、また、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増していることから、売上高が大幅に減少し、早期の目標達成は困難な状況となっております。
今後は目標達成に向け、商品や店舗の魅力を高め、EC、デジタルマーケティングの強化も進めて、収益力の改善を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
