四半期報告書-第74期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令により、社会経済活動全体が大きく停滞し、緊急事態宣言解除後に持ち直しが見られたものの、感染症の再拡大もあり、景気回復の見通しは極めて不透明な状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、出勤や行楽など外出機会の大幅な減少により個人消費が低迷し、特にビジネスシューズや外出着の需要が低下して、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況下、当社グループでは、緊急事態宣言期間中は、店舗の臨時休業や営業時間短縮などを実施しつつ、路面店舗を中心に感染防止策に取り組みながら営業を継続し、外出や出勤を必要とするお客様のための商品を供給し、本社においては、拠点分散やテレワークの推奨などにより、感染リスクの低減を図りながら、経費の削減に取り組んでまいりました。また、緊急事態宣言解除後も、店舗によって営業時間短縮を継続しつつ、お客様と従業員の安全を最優先に考え、マスクの着用、飛沫感染防止シート、除菌剤の設置及びソーシャルディスタンスの確保など、感染症拡大防止に努めながら営業し、売上の回復を図りました。
しかしながら、外出自粛による来店客数の減少や店舗の休業、営業時間短縮の業績への影響は大きく、広告宣伝費の削減などによる経費コントロールではカバーしきれませんでした。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高47,924百万円(前年同期比19.9%減)、営業損失1,596百万円(前年同期は営業利益282百万円)、経常損失1,524百万円(前年同期は経常利益554百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失1,666百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、在庫鮮度の向上と在庫効率の改善を課題とし、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛の広がりに応じて仕入数量のコントロールをし、取扱品目数を絞込み、品揃えを標準化した店舗の展開を進めてまいりました。また、仕入情報管理や在庫補充業務の精度を向上させ、商品の売価変更や店舗間移動を効率化させるための新システムを8月に稼働させました。
販売促進策では、アプリ・メルマガ会員の新規獲得及び退会防止のため、情報配信や割引サービスの強化をし、当第2四半期連結会計期間末の会員数は626万人となりました。一方で、感染症拡大の影響に伴う減収に合わせて、チラシやTVCMなどを大幅に抑制し、広告宣伝費率の改善も図りました。
出退店につきましては、16店舗を出店し、不採算店を中心に25店舗を閉店いたしました。これらにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,020店舗(前連結会計年度末比9店舗減)となりました。
当第2四半期連結累計期間の業績につきましては、感染症拡大に伴う緊急事態宣言の発令などにより、第1四半期の既存店売上高前年比が31.0%減となり、緊急事態宣言解除後の第2四半期には、売上の回復に注力し、1.0%減の前年並みの水準まで回復しましたが、累計期間では16.8%減となりました。そうした状況を受け、経費削減に取り組み、販売費及び一般管理費を前年同期比8.9%削減しました。
以上の結果、靴事業の売上高は38,668百万円(前年同期比16.8%減)、営業損失は854百万円(前年同期は営業利益814百万円)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、スローガンである「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」に取り組んでまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛、感染防止のための営業時間短縮、出店施設の休館に伴う店舗休業などにより、SC(ショッピングセンター)を中心に客数が大幅に減少しました。
商品では、ウィズコロナのアイテムとして投入した、ホームウェアや冷感マスクが好調に推移しましたが、外出需要の減少により、季節商品の販売が低調に推移しました。
販売促進策では、紙媒体のチラシを削減する一方で、インストアプロモーション及びモバイル会員向けのプロモーションに注力し、8月末のモバイル会員様は387万人となりました。
出退店につきましては、9店舗を出店し、13店舗を閉店したことで、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は367店舗(前連結会計年度末比4店舗減)となりました。
経費につきましては、広告宣伝費の大幅な削減に加え、不採算店の削減を進め、営業時間短縮による勤務シフト調整で人件費を削減するなどして、販売費及び一般管理費を前年同期比22.6%削減しました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は9,255百万円(前年同期比30.7%減)、営業損失は744百万円(前年同期は営業損失535百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、102,446百万円(前連結会計年度末比6,925百万円減)となりました。
流動資産は、67,428百万円(前連結会計年度末比7,037百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が34,094百万円(前連結会計年度末比6,316百万円減)、受取手形及び売掛金が3,071百万円(同408百万円増)、商品が28,723百万円(同870百万円減)となったことによるものであります。
固定資産は、35,018百万円(前連結会計年度末比111百万円増)となっております。これは、主として敷金及び保証金が11,688百万円(前連結会計年度末比229百万円減)、繰延税金資産が4,454百万円(同328百万円増)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、35,775百万円(前連結会計年度末比3,681百万円減)となりました。
流動負債は、22,689百万円(前連結会計年度末比3,662百万円減)となっております。これは、主として支払手形及び買掛金が5,853百万円(前連結会計年度末比1,218百万円減)、電子記録債務が11,805百万円(同1,652百万円減)となったことによるものであります。
固定負債は、13,085百万円(前連結会計年度末比19百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が444百万円(前連結会計年度末比174百万円減)、退職給付に係る負債が7,831百万円(同251百万円増)、長期預り保証金が529百万円(同16百万円減)、資産除去債務が2,321百万円(同62百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、66,670百万円(前連結会計年度末比3,243百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が61,883百万円(前連結会計年度末比2,999百万円減)、非支配株主持分が2,695百万円(同458百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は62.2%(前連結会計年度末比1.4ポイント増)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は3,498百万円(前年同期比3,873百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が2,219百万円となったことや、売上債権の増加408百万円、仕入債務の減少2,889百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,206百万円(前年同期比1,210百万円減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出が469百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が777百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は1,611百万円(前年同期比1,119百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払額が1,315百万円あったことやリース債務の返済による支出が228百万円があったこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は34,034百万円(前連結会計年度末比6,316百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型コロナウイルス感染症拡大を受け、お客様と従業員の安全のための感染症拡大防止策が必要となり、マスクの着用、飛沫感染防止シートや除菌剤の設置、ソーシャルディスタンスの確保などをしながら営業しております。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。