有価証券報告書-第73期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
業績等の概要
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題といった海外経済情勢の不安の高まりに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大懸念から、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の本格的な回復には至らない中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、さらに、消費増税や天候不順の影響も重なり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お買い得商品の拡充、お客様の利便性向上に取り組み、また、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといったWEBコンテンツによる集客を強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の業務の一部を統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的な在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加的な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,390百万円減少し、109,371百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少し、39,457百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,602百万円減少し、69,914百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高113,530百万円(前期同期比4.2%減)、営業損失1,231百万円(前年同期は営業利益1,669百万円)、経常損失669百万円(前年同期は経常利益2,266百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,643百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,613百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するTVCMの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は前年同期比6%増と好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドでは、軽量や屈曲性、履きやすさにこだわった商品の展開を強化し、「ハイドロテック」史上最軽量のビジネスシューズや「セダークレスト」の紐を結ばなくてもよい子供靴などの販売が好調に推移いたしました。あわせて、店舗の商品鮮度向上を目的として、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便性向上のため、スマートフォンコード決済「楽天ペイ」「PayPay」「LINEペイ」「オリガミペイ」「メルペイ」の取り扱いを全国の店舗で開始し、交通系などの電子マネーの利用可能店舗を拡大いたしました。
EC事業では、「ZOZOTOWN」に出店するなど、販売サイトのマルチチャネル戦略を推進し、販売額が前年同期比18%増となりました。
販売促進策は、消費増税前の駆け込み需要期やブラックフライデーなどの各商戦に合わせ、TVCMと折り込みチラシ、WEBコンテンツを活用し、積極的な割引施策を実施し、客数の増加を図りました。
出退店につきましては、20店舗を出店し、不採算店を中心に38店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は1,029店舗(前連結会計年度末比18店舗減)となり、人件費や管理費は前年に対して減少しました。
しかしながら、積極的な在庫の値下げ処分と持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が低下しました。
以上の結果、靴事業の売上高は87,920百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は120百万円(95.9%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないようクオリティを向上させ、取扱カテゴリの縮小、品目数の絞込みを行うことで、グレードとテイストの統一を図るべく、取扱カテゴリを見直し、品目数を絞込みました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
販売促進は、創業30周年企画やモバイル会員向けの特典等により集客を図りました。
店舗開発では売場面積300坪を超える大型店舗の出店を見直し、視認性や回遊性の向上を図る改装の強化に方向転換し、既存の大型店舗には約50坪のアウトドア・アスレジャー売場の展開を開始いたしました。また、プライベートブランド「NAVY®」の厳選アイテムとナショナルブランド商品をバランスよく品揃えした中型の新店舗業態「NAVY®」の展開を10月にスタートいたしました。出退店につきましては、11店舗を出店する一方で38店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は371店舗(前連結会計年度末比27店舗減)となりました。
しかしながら、天候不順による販売時期のずれに伴う値下げ販売の増加、滞留在庫の処分に加えて、新たな滞留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価と売上総利益率が低下しました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.4%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は25,610百万円(前年同期比8.6%減)、営業損失は1,357百万円(前年同期は営業損失1,238百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,771百万円(前期比4,054百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失2,182百万円(前期比5,440百万円減)となったこと及びたな卸資産の増減額3,750百万円(同1,854百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は984百万円(前期比2,483百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,028百万円(前期比218百万円減)及び無形固定資産の取得による支出が303百万円(同28百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,392百万円(前期比1,462百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が2,634百万円(前期比8百万円増)及び社債の償還による支出が1,010百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、109,371百万円(前期比7.1%減)となりました。
流動資産は74,465百万円(前期比8.3%減)となっております。これは、主として現金及び預金が40,410百万円(前期比8.6%減)となったこと、商品が29,593百万円(同11.2%減)となったことによるものであります。
固定資産は、34,906百万円(前期比4.4%減)となっております。これは、主としてリース資産が748百万円(前期比35.5%減)となったこと、投資有価証券が3,018百万円(同20.2%減)となったこと、敷金及び保証金が11,918百万円(同6.2%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、39,457百万円(前期比6.6%減)となりました。
流動負債は、26,352百万円(前期比9.8%減)となっております。これは、主として未払法人税等が139百万円(前期比89.5%減)となったこと、電子記録債務が13,458百万円(同6.9%減)となったこと、1年内償還予定の社債1,010百万円を償還したことによるものであります。
固定負債は、13,105百万円(前期比0.7%増)となっております。これは、主としてリース債務が619百万円(前期比30.6%減)、退職給付に係る負債が7,580百万円(同6.3%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、69,914百万円(前期比7.4%減)となりました。これは、主として利益剰余金が64,882百万円(前期比6.2%減)となったこと、その他有価証券評価差額金が671百万円(同42.9%減)となったことによるものであります。自己資本比率は60.8%(前期比0.3ポイント増)となっております。
なお、当社単体の純資産は、62,435百万円(前期比4.8%減)となり、自己資本比率は67.3%(同0.3ポイント増)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、113,530百万円(前期比4.2%減)となりました。
主に、夏季の記録的な日照時間の短さ、冬季の降雪量の少なさといった天候不順に加えて、10月の消費増税、2月には新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、客数、客単価ともに伸び悩みました。靴事業においては、子供靴の販売は好調に推移したものの、紳士靴、婦人靴は苦戦しました。
(営業利益、経常利益)
売上高の減少に加えて、天候不順による季節商品の値下げ処分の拡大に加え、持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が大幅に低下し、売上総利益は51,773百万円(前期比9.2%減)となりました。広告宣伝費や管理費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、53,005百万円(前期比4.3%減)となりました。その結果、営業損失は1,231百万円(前年同期は営業利益1,669百万円)、経常損失669百万円(前年同期は経常利益2,266百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が3百万円(前期比99.9%減)となり、主に減損損失により特別損失が1,516百万円(同16.2%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,643百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,613百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,771百万円(前期比4,054百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失2,182百万円(前期比5,440百万円減)となったこと及びたな卸資産の増減額3,750百万円(同1,854百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は984百万円(前期比2,483百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,028百万円(前期比218百万円減)及び無形固定資産の取得による支出が303百万円(同28百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,392百万円(前期比1,462百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が2,634百万円(前期比8百万円増)及び社債の償還による支出が1,010百万円あったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
(注) 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
6.2016年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A等の投資も検討しております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は2,311百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は40,350百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としておりましたが、オーバーストア化に加え、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増し、売上高は伸び悩み、売上高総利益率も低下傾向となり、目標達成が厳しい状況となっております。
今後は目標達成に向け、プライベートブランドの価値を向上させ、リアル店舗の魅力を高め、デジタルマーケティングの強化も進めて、収益力の改善を図ってまいります。
(1) 業績
(当連結会計年度の経営成績)
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調にあったものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題といった海外経済情勢の不安の高まりに加え、新型コロナウィルス感染症の世界的な拡大懸念から、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、個人消費の本格的な回復には至らない中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、さらに、消費増税や天候不順の影響も重なり、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お買い得商品の拡充、お客様の利便性向上に取り組み、また、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといったWEBコンテンツによる集客を強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の業務の一部を統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的な在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加的な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ8,390百万円減少し、109,371百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,787百万円減少し、39,457百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,602百万円減少し、69,914百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高113,530百万円(前期同期比4.2%減)、営業損失1,231百万円(前年同期は営業利益1,669百万円)、経常損失669百万円(前年同期は経常利益2,266百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は1,643百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,613百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するTVCMの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は前年同期比6%増と好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドでは、軽量や屈曲性、履きやすさにこだわった商品の展開を強化し、「ハイドロテック」史上最軽量のビジネスシューズや「セダークレスト」の紐を結ばなくてもよい子供靴などの販売が好調に推移いたしました。あわせて、店舗の商品鮮度向上を目的として、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便性向上のため、スマートフォンコード決済「楽天ペイ」「PayPay」「LINEペイ」「オリガミペイ」「メルペイ」の取り扱いを全国の店舗で開始し、交通系などの電子マネーの利用可能店舗を拡大いたしました。
EC事業では、「ZOZOTOWN」に出店するなど、販売サイトのマルチチャネル戦略を推進し、販売額が前年同期比18%増となりました。
販売促進策は、消費増税前の駆け込み需要期やブラックフライデーなどの各商戦に合わせ、TVCMと折り込みチラシ、WEBコンテンツを活用し、積極的な割引施策を実施し、客数の増加を図りました。
出退店につきましては、20店舗を出店し、不採算店を中心に38店舗を閉店いたしました。これらにより当連結会計年度末の店舗数は1,029店舗(前連結会計年度末比18店舗減)となり、人件費や管理費は前年に対して減少しました。
しかしながら、積極的な在庫の値下げ処分と持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が低下しました。
以上の結果、靴事業の売上高は87,920百万円(前年同期比2.9%減)、営業利益は120百万円(95.9%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないようクオリティを向上させ、取扱カテゴリの縮小、品目数の絞込みを行うことで、グレードとテイストの統一を図るべく、取扱カテゴリを見直し、品目数を絞込みました。
店舗運営改革では、接客時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
販売促進は、創業30周年企画やモバイル会員向けの特典等により集客を図りました。
店舗開発では売場面積300坪を超える大型店舗の出店を見直し、視認性や回遊性の向上を図る改装の強化に方向転換し、既存の大型店舗には約50坪のアウトドア・アスレジャー売場の展開を開始いたしました。また、プライベートブランド「NAVY®」の厳選アイテムとナショナルブランド商品をバランスよく品揃えした中型の新店舗業態「NAVY®」の展開を10月にスタートいたしました。出退店につきましては、11店舗を出店する一方で38店舗を閉店し、当連結会計年度末の店舗数は371店舗(前連結会計年度末比27店舗減)となりました。
しかしながら、天候不順による販売時期のずれに伴う値下げ販売の増加、滞留在庫の処分に加えて、新たな滞留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価と売上総利益率が低下しました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比9.4%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は25,610百万円(前年同期比8.6%減)、営業損失は1,357百万円(前年同期は営業損失1,238百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,771百万円(前期比4,054百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失2,182百万円(前期比5,440百万円減)となったこと及びたな卸資産の増減額3,750百万円(同1,854百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は984百万円(前期比2,483百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,028百万円(前期比218百万円減)及び無形固定資産の取得による支出が303百万円(同28百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,392百万円(前期比1,462百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が2,634百万円(前期比8百万円増)及び社債の償還による支出が1,010百万円あったことによるものであります。
生産、受注及び販売の実績
(1) 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比(%) |
| 靴事業(百万円) | 87,920 | 97.1 |
| 衣料品事業(百万円) | 25,610 | 91.4 |
| 合計(百万円) | 113,530 | 95.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、地区別の売上実績は次のとおりであります。
| 地区別 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比(%) |
| 靴事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 14,393 | 94.0 |
| 関東地区(百万円) | 35,711 | 98.7 |
| 中部地区(百万円) | 13,166 | 95.2 |
| 近畿地区(百万円) | 8,749 | 98.7 |
| 中国地区(百万円) | 3,439 | 96.6 |
| 四国地区(百万円) | 2,309 | 97.8 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 10,150 | 97.0 |
| 計(百万円) | 87,920 | 97.1 |
| 衣料品事業 | ||
| 北海道・東北地区(百万円) | 4,124 | 87.2 |
| 関東地区(百万円) | 5,912 | 89.2 |
| 中部地区(百万円) | 4,280 | 93.6 |
| 近畿地区(百万円) | 4,329 | 95.9 |
| 中国地区(百万円) | 1,832 | 87.2 |
| 四国地区(百万円) | 793 | 84.9 |
| 九州・沖縄地区(百万円) | 4,338 | 95.8 |
| 計(百万円) | 25,610 | 91.4 |
| 合計(百万円) | 113,530 | 95.8 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日) | 前期比(%) |
| 靴事業(百万円) | 46,559 | 97.8 |
| 衣料品事業(百万円) | 11,613 | 95.8 |
| 合計(百万円) | 58,173 | 97.4 |
(注) 1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態に関する分析
(資産の状況)
当連結会計年度末における当社グループの総資産は、109,371百万円(前期比7.1%減)となりました。
流動資産は74,465百万円(前期比8.3%減)となっております。これは、主として現金及び預金が40,410百万円(前期比8.6%減)となったこと、商品が29,593百万円(同11.2%減)となったことによるものであります。
固定資産は、34,906百万円(前期比4.4%減)となっております。これは、主としてリース資産が748百万円(前期比35.5%減)となったこと、投資有価証券が3,018百万円(同20.2%減)となったこと、敷金及び保証金が11,918百万円(同6.2%減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当連結会計年度末における負債合計は、39,457百万円(前期比6.6%減)となりました。
流動負債は、26,352百万円(前期比9.8%減)となっております。これは、主として未払法人税等が139百万円(前期比89.5%減)となったこと、電子記録債務が13,458百万円(同6.9%減)となったこと、1年内償還予定の社債1,010百万円を償還したことによるものであります。
固定負債は、13,105百万円(前期比0.7%増)となっております。これは、主としてリース債務が619百万円(前期比30.6%減)、退職給付に係る負債が7,580百万円(同6.3%増)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当連結会計年度末における純資産は、69,914百万円(前期比7.4%減)となりました。これは、主として利益剰余金が64,882百万円(前期比6.2%減)となったこと、その他有価証券評価差額金が671百万円(同42.9%減)となったことによるものであります。自己資本比率は60.8%(前期比0.3ポイント増)となっております。
なお、当社単体の純資産は、62,435百万円(前期比4.8%減)となり、自己資本比率は67.3%(同0.3ポイント増)となっております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、113,530百万円(前期比4.2%減)となりました。
主に、夏季の記録的な日照時間の短さ、冬季の降雪量の少なさといった天候不順に加えて、10月の消費増税、2月には新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、客数、客単価ともに伸び悩みました。靴事業においては、子供靴の販売は好調に推移したものの、紳士靴、婦人靴は苦戦しました。
(営業利益、経常利益)
売上高の減少に加えて、天候不順による季節商品の値下げ処分の拡大に加え、持越し商品に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率が大幅に低下し、売上総利益は51,773百万円(前期比9.2%減)となりました。広告宣伝費や管理費のコントロールにより販売費及び一般管理費は、53,005百万円(前期比4.3%減)となりました。その結果、営業損失は1,231百万円(前年同期は営業利益1,669百万円)、経常損失669百万円(前年同期は経常利益2,266百万円)となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
特別利益が3百万円(前期比99.9%減)となり、主に減損損失により特別損失が1,516百万円(同16.2%減)となった結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,643百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,613百万円)となりました。
(主な経営分析指標)
当社グループの主な経営分析指標は以下のとおりです。
| 2018年2月期 | 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 総資本回転率(回) | 1.0 | 1.0 | 1.0 |
| 自己資本回転率(回) | 1.7 | 1.6 | 1.6 |
| 総資本経常利益率(%) | 5.3 | 1.9 | △0.6 |
| 自己資本経常利益率(%) | 8.7 | 3.1 | △1.0 |
| 自己資本利益率(ROE)(%) | 6.1 | 2.2 | △2.4 |
(3) キャッシュ・フローの分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,771百万円(前期比4,054百万円減)となりました。
これは、主に税金等調整前当期純損失2,182百万円(前期比5,440百万円減)となったこと及びたな卸資産の増減額3,750百万円(同1,854百万円増)となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は984百万円(前期比2,483百万円増)となりました。
これは、主に有形固定資産の取得による支出が1,028百万円(前期比218百万円減)及び無形固定資産の取得による支出が303百万円(同28百万円増)となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は4,392百万円(前期比1,462百万円減)となりました。
これは、主に配当金の支払額が2,634百万円(前期比8百万円増)及び社債の償還による支出が1,010百万円あったことによるものであります。
(キャッシュ・フロー指標の推移)
| 2016年 2月期 | 2017年 2月期 | 2018年 2月期 | 2019年 2月期 | 2020年 2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 58.3 | 59.9 | 61.8 | 60.5 | 60.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 83.6 | 81.4 | 81.3 | 56.4 | 39.6 |
| キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年) | ― | 0.4 | 1.2 | 0.7 | 1.3 |
| インタレスト・カバレッジ・ レシオ(倍) | ― | 173.6 | 121.3 | 208.3 | 101.1 |
(注) 1.各指標の算出方法は次のとおりであります。
・自己資本比率:自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
3.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。
4.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。
5.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。
6.2016年2月期の「キャッシュ・フロー対有利子負債比率」及び「インタレスト・カバレッジ・レシオ」については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。
(4) 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入資金であります。設備資金需要としては、主に出店・改装投資、システム関連投資であり、また、M&A等の投資も検討しております。
当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針としており、主に自己資金を充てております。
なお、当社グループの有利子負債の残高は2,311百万円となっており、現金及び現金同等物の残高は40,350百万円あり、事業の維持拡大に必要な運転資金、設備資金を確保しているものと考えております。
(5) 経営上の目標達成状況
当社グループは、連結株主資本利益率(ROE)を重要な指標として位置付け、中期的な目標を8%達成としておりましたが、オーバーストア化に加え、インターネット通販や他業界との競争も厳しさを増し、売上高は伸び悩み、売上高総利益率も低下傾向となり、目標達成が厳しい状況となっております。
今後は目標達成に向け、プライベートブランドの価値を向上させ、リアル店舗の魅力を高め、デジタルマーケティングの強化も進めて、収益力の改善を図ってまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
