四半期報告書-第73期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化など、海外経済情勢の不安が高まり、また、消費増税の影響も懸念され、先行き不透明感が強まっている状況にあります。
当社グループが属する靴・衣料品小売業界も、夏場の天候不順の影響もあり、個人消費の本格的な回復には至らず、オーバーストアと言われる状況の中、インターネット通販市場が拡大し、他業種との垣根も低くなっていることで、価格やサービスの競争が激化し、依然として厳しい経営環境となっております。
このような状況に対応すべく、当社グループでは、専門店としての魅力を高めるため、在庫鮮度の改善、お手頃価格商品の拡充、利便性の向上に取り組み、地域特性を捉えた店舗の改装を実施してまいりました。あわせて、アプリやメルマガといったWEBコンテンツ、LINE公式アカウント等ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)による集客を強化し、ECサイトとリアル店舗との連携も推進してまいりました。
また、子会社チヨダ物産㈱の一部業務を㈱チヨダに統合するなど、グループの業務効率化、情報伝達のスピードアップを図ってまいりました。
しかしながら、店舗の商品鮮度向上を目的として、積極的に在庫処分を進めるため、持越し商品に対して追加的な評価損を計上し、それに伴い売上総利益率が大幅に低下いたしました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高59,834百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益282百万円(同87.0%減)、経常利益554百万円(同77.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失160百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,549百万円)となりました。
セグメント別の業績の概要は次のとおりであります。
<靴事業>靴事業におきましては、ファミリー層の来店促進のため、特に子供靴の販売に注力いたしました。改装によるキッズスペースの設置、品揃えの拡充、子供達が出演するTVCMの放映、各地の自治体の子育て支援プロジェクトへの参画など、商品面、店舗、販売促進を連動させることで、子供靴の販売は好調に推移しました。
商品施策では、「お客様の声をカタチに」をテーマに、プライベートブランドの「ハイドロテック」史上最軽量のビジネスシューズを発売するなど、軽量や屈曲性など歩きやすさにこだわった商品の展開を強化いたしました。あわせて、前年度から持越した在庫の値下げ処分も積極的に実施いたしました。
店舗では、標準化した低単価商材のハンガー吊り陳列を多店舗展開し、一方で、店舗の特性にあわせて人気のブランドコーナーを拡大し、重点販売商品をクローズアップする売場作りを推進しました。また、お客様の利便性向上のため、スマートフォン決済「楽天ペイ」「PayPay」「LINEペイ」「オリガミペイ」の取り扱いを、全国の店舗で開始いたしました。
EC事業の強化にも引き続き取り組み、販売サイトのマルチチャネル戦略の推進などにより、販売額が前年同期比21%増となりました。
出退店につきましては、7店舗を出店し、不採算店を中心に18店舗を閉店いたしました。これらにより当第2四半期連結会計期間末の店舗数は1,036店舗(前連結会計年度末比11店舗減)となりました。
店舗数の減少に加え、客数・客単価ともに伸び悩み、売上は前年を下回って推移し、積極的な在庫処分と持越し在庫に対する評価損の大幅な積み増しで、売上総利益率も低下いたしました。
以上の結果、靴事業の売上高は46,470百万円(前年同期比2.8%減)、営業利益は814百万円(同65.7%減)となりました。
<衣料品事業>衣料品事業におきましては、「多くのお客様に信頼され、魅力あるお店作り」をスローガンに、商品改革、店舗運営改革、店舗開発の方向転換に取り組んでまいりました。
商品改革では、低価格に偏りすぎないよう、商品のクオリティを向上させ、取扱カテゴリを縮小し、品目数の絞込みを行うことで、グレード、テイストの統一を図りました。
店舗運営改革では、お客様と向き合う時間を確保するために、店舗作業の削減による効率化を進めるとともに、お客様に商品の魅力・価値をしっかり伝える取り組みを行いました。
店舗開発では、大型業態の出店強化という従来の方針から、改装による既存店の底上げに方向転換し、あわせて新規業態開発の準備も進めました。出退店につきましては、3店舗を出店する一方で20店舗を閉店し、当第2四半期連結会計期間末の店舗数は381店舗(前連結会計年度末比17店舗減)となりました。
以上の施策に取り組み、創業30周年企画やモバイル会員向け販促施策がお客様に支持されたこともあり、客数は増加しましたが、一方で、長梅雨による夏物商品の販売時期のずれに伴う値下げ販売、滞留在庫の処分に加え新たな滞留在庫を残さないように積極的な売り切りを進めたことにより、客単価が低下し、売上総利益率も前年を下回りました。経費につきましては、不採算店の削減に加え、販売費などをコントロールしたことにより、販売費及び一般管理費は前年同期比7.7%減となりました。
以上の結果、衣料品事業の売上高は13,364百万円(前年同期比2.5%減)、営業損失は535百万円(前年同期は営業損失202百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における当社グループの総資産は、114,593百万円(前連結会計年度末比3,167百万円減)となりました。
流動資産は、79,350百万円(前連結会計年度末比1,888百万円減)となっております。これは、主として現金及び預金が41,665百万円(前連結会計年度末比2,551百万円減)、受取手形及び売掛金が3,448百万円(同1,370百万円増)、商品が32,706百万円(同637百万円減)となったことによるものであります。
固定資産は、35,243百万円(前連結会計年度末比1,278百万円減)となっております。これは、主として投資有価証券が3,334百万円(前連結会計年度末比445百万円減)、敷金及び保証金が12,245百万円(同466百万円減)となったことによるものであります。
(負債の状況)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、41,178百万円(前連結会計年度末比1,066百万円減)となりました。
流動負債は、28,194百万円(前連結会計年度末比1,035百万円減)となっております。これは、主として1年内償還予定の社債1,010百万円を償還したことによるものであります。
固定負債は、12,983百万円(前連結会計年度末比31百万円減)となっております。これは、主としてリース債務が746百万円(同145百万円減)となったことによるものであります。
(純資産の状況)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は、73,415百万円(前連結会計年度末比2,100百万円減)となりました。これは、主として利益剰余金が67,684百万円(前連結会計年度末比1,509百万円減)、その他有価証券評価差額金が872百万円(同305百万円減)となったことによるものであります。自己資本比率は60.7%(前連結会計年度末比0.2ポイント増)となっております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した現金及び現金同等物(以下「資金」という)は375百万円(前年同期比4,313百万円減)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純損失が118百万円となったことや、売上債権の増加1,370百万円、仕入債務の減少290百万円があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果増加した資金は4百万円(前年同期比538百万円減)となりました。
これは主に、定期預金の払戻による収入が600百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が495百万円あったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は2,730百万円(前年同期比1,295百万円増)となりました。
これは主に、配当金の支払額1,316百万円に加えて、社債の償還による支出が1,010百万円あったこと等によるものであります。
この結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は41,605百万円(前連結会計年度末比2,351百万円減)となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
靴市場においては、ファッションのカジュアル化の進行やブランドスニーカーの流行などにより、商品の陳腐化速度が増し、商品の販売サイクルは着実に短期化しております。当社は商品鮮度の向上が重要な課題と認識しており、当第2四半期連結累計期間において、持越し在庫の処分を積極的に進めるため、追加的な商品評価損を計上いたしました。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。